2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○伊藤孝江君 その中で、私たち公明党として総理に申入れをさせていただいて、実は今朝の閣議で一つ閣議決定がなされたという事業について御紹介をさせていただこうと思います。 地域女性活躍推進交付金という、二年度の補正予算、第三次補正予算の中でも一億五千万円既に計上されているものですけれども、この追加措置として十三・五億円が積み増しをされるという発表がなされました。
96件の議事録が該当しました。
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2012-03-23 第180回国会 衆議院 法務委員会 第4号
一つ、閣議決定による平成二十二年、年間三千名の合格者の大量増加に対応し、財政支出を削減したい。司法修習生の多くは弁護士になる、弁護士は安定した収入が得られると考えられたため、法科大学院の奨学金返済を考慮しても貸与金の返済は十分できると見られていたということでございます。
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
五年前の平成十四年を例えば見ますと、法律に基づくものは一つ、閣議決定に基づくものが二十だったものが、この十八年の直近まで行きますと、法律に基づくものが九、また閣議決定に基づくものは二十三ございまして、それだけいろんな対策というものが今政府一丸となって省庁横断的に取り組んでいる、こういうことの証左であろうというふうに思います。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
それからもう一つ、閣議決定違反もあります。ＢＳＥだけではありません、閣議決定違反は。 それは何かといいますと、そこにありますように、そもそも骨太方針というのが閣議で決定されていまして、この骨太方針ではこういう決まりがありました。
2005-03-10 第162回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（林幹雄君） 今のお尋ねでございますけれども、個別のものについて一つ一つ閣議にかけているということではございませんけれども、まず年間、毎年四月初めに今申し上げました内閣官房の方の内閣重点広報テーマの年間の見通しというものをある程度立てておりまして、それを実際の月々に当てはめまして、例えば年金であれば年金と、そういうことで、それが各府省と調整しながら内容を決めていくと、そういうことでございます
2001-06-11 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
ケニアでのこの事業を継続することがケニアの国の皆さんにとっていいことなのかどうかということと、要するに無理のないスケジュールでなされていっているのかどうかという点と、それから、前回もう一つ、閣議決定もされないうちにケニアではもう入札が行われているという、その手続上の二つの問題点があったかと思いますけれども、この点について今後ケニアの案件に関してＯＤＡを継続されるのか、それともう一つは、このような手続
1997-02-21 第140回国会 衆議院 環境委員会 第2号
もう一つ、閣議アセスで現在計画進行中の事業について、新しいアセスメント法ができた場合に、事前の段階にさかのぼってやるというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えば長期間未着工のものとか休止状態にあるもの、これらについては新しい制度のもとで再アセスをやるようなことができないものかどうか。
1993-04-27 第126回国会 衆議院 環境委員会 第9号
国以外の事業については拘束できないという点が一つ、閣議決定と過去に政府で出した法律案との間には違いがある、これはそのとおりであろうと思うのですね。しかし、その法律で当時想定した、国会に出した内容については実質はやっている、こういうふうに理解していいわけですか。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
もう一つ、閣議決定の中では、この週休二日制については「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」というふうになっているわけでありまして、自治省の局長通知におきましても、この趣旨をもって自治体でもやってくれというようなことでありますが、この「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それからもう一つ。閣議でお決めになる特定品目でありますけれども、去年も十一品目からもう少し枠を広げてもらったらどうかということを申し上げたんですが、努力をしたいと思いますという御答弁でございました。私の今の勝手な見通しですが、ことしも十一品目で変化なしで終わるんじゃないか、このように実は危惧をいたしておるわけであります。官公需総額に占める特定品目の割合というのは、これですと二％弱ですね。
1982-01-19 第96回国会 参議院 決算委員会 第1号
当該省庁で答弁書の原案を作成いたしまして、後政府部内で必要な調整をいたしまして、一つ一つ閣議にかけまして、その決定を経て国会に提出をいたしておると、それが答弁書の作成の過程でございます。
1979-12-06 第90回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それからもう一つ、閣議決定の中にありますが、この閣議決定の３の（１）に言う「人事院の民間退職金等実態調査」はいつ、どのような形で実施されたのか、また、その結果はどのように出ているのか、お教え願いたいと思います。
1979-12-06 第90回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○新井委員 それからもう一つ、閣議決定にありますが、「現下の厳しい財政状況等にかんがみ、財政再建期間中、国家公務員の昇給期間の延伸等採るべき措置について、人事院に対し、早急に検討を依頼する」こういうことになっておりますが、この「依頼」というのはもう行いましたか。
1978-05-25 第84回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それから、なおもう一つの財務部を整理するというのが一つ閣議決定になっております。それから出張所につきましては、五十三年度以降五カ年の間に現在ある出張所の三割、五カ所の出張所を整理するということが閣議決定になっておりまして、この決定に基づきまして、いま実行案を検討しておるところでございます。
1977-03-04 第80回国会 衆議院 予算委員会 第19号
このように、一つ一つ閣議の口頭了解あるいは閣議の追認決定と違った結果が出ておることは大臣もよく御承知のことと思います。 さらに、委員の兼職の問題でございます。これまでの行政改革の中でたびたびこれは問題になりまして、政府も「兼職の数は最高四とする」ことを閣議で決めております。この閣議決定も、また後で数字を挙げますけれども、空文化しているわけでございます。
1976-10-07 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これが一つ。閣議に何と報告したかわからぬけれども、岩手県が八四か。ところが岩手県では皆無作が余りにもある。この間阿武隈山脈に行ってみた。皆無作の町村が幾つかある。これを福島が九〇と発表されたら農民がどう思うか。したがって直ちに、九月十五日現在でもよろしい、ゼロもしくは皆無作がどのくらい、三〇％以下はどのくらい、五〇％以下はどのくらいということを補足して発表しないと国民の感情に合わない。
1973-11-21 第71回国会 衆議院 商工委員会 第57号
それからもう一つ、閣議決定においても、「中小企業向け物資の需給に与える影響を最小限にとどめるよう早急に所要の措置を検討する。」
1972-05-17 第68回国会 参議院 本会議 第15号
一つ、閣議決定に基づく正式の内閣の方針となっているかどうか。二つ、閣議決定ではないが、今後の内閣の方針として扱うのかどうか。運輸大臣からお答えを願います。 さて、政府の独自の具体的再建構想が示されておりませんので、この場合、やむを得ず趣旨説明の範囲をもって、重要な諸点をお尋ねいたします。 その一は、十カ年間における政府助成策は具体的にどうなるか。
1968-04-16 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
それからもう一つ、閣議には発言の記録があるのですか。記録があったらその部分だけについてお見せをいただきたいと思う。私はなかったと思う。これを出すということの提案があって、それで特会法はおそらくこういうことでいいのだというような大蔵省の理由で御説明になった。それじゃよかろう、それで閣法として御決定になったのだろうと思う。制度審議会設置法第二条第二項なんというのは、一言もそこで言われてないはずだ。
1967-04-27 第55回国会 衆議院 予算委員会 第15号
くどいことを申しませんが、この際、私との約束を守ってもらいたいということが一つ。閣議決定は死んでないと了解するが、どうか。だから、この閣議決定を生かして、できるだけすみやかに私との約束を――私とというより、党の約束をひとつ実行してもらいたい。これなんです。これは決済が済んでいませんから、この機会に決済をつけてもらいたいと思う。
1966-06-10 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第42号
それからもう一つ、閣議決定の線で債務保証をするということになっておりますが、この解撤船の単価でありますが、これはどの程度に見ておられるのか。現在では大体実際の解撤船の売買価格は、トン当たり一万八千円ないし二万円と称せられておる。これをどの程度に見ておられるのか。