2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
それからもう一つ、「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致する」、こういうのがあって、省令でその根本的な基準が定められているわけですね。もちろんこれは、放送が社会への影響の大きいものであり、公共性ということを考えれば、他の無線局と比較するときに、より厳重な中身になっているということだろうと思うのです。
それからもう一つ、「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致する」、こういうのがあって、省令でその根本的な基準が定められているわけですね。もちろんこれは、放送が社会への影響の大きいものであり、公共性ということを考えれば、他の無線局と比較するときに、より厳重な中身になっているということだろうと思うのです。
私、今度の電波法の改正でただ一つ郵政省にお願いしておきたいと思いますのは、電波の利用料の問題でありまして、これは利用料金を払う人が百人が百人満足して払うということはなかろうと思いますが、できるだけ多くの人がその料金体系を十分理解して料金を払っていただけるような透明性、公平性について十分御検討いただいて今後の運用を図っていただきたい。 それだけをお願いしまして、終わりにしたいと思います。
そういう点で言いますと、もう一つ郵政省に要望したいのは、いろんな懇談会に視聴者代表が入っていない。これはぜひ視聴者代表を入れて、そういう社会的な自主的規制を本当に日本の社会全体として、上から法律でやるようなやり方でなしに、またＶチップなどの方法によるのじゃなくて、明らかに有害なんだから。
その上で、もうあと少ししか時間がなくなってしまいました、これは一つ郵政省の方にお聞きをさせていただきたいと思いますのは、今規制緩和ということが大変叫ばれているわけであります。
それで、一つ郵政省にお聞きしたい。 この円滑化法、九〇年に施行されてから七年になりました。今認定会社十一社だそうです。出資、債務保証をしているのは三社だというんです。ところが、この出資の基準というのは、この「ニュービジネスの育成を目指して」、これを見ますと、「新設又は設立後三年以内で資本金が十億円以下の法人」となっている。ところが、この三社のうち衛星デジタル音楽放送の資本金は六十億円。
同時に、こういうものを通じて放送法の改正、改善の意図があるのかが一つ。 郵政省にもう一点お伺いしますが、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中間報告の中で、番組の客観性や中立性に関しての苦情処理機関や視聴者による番組評価機関の新設についてという部分がありますが、この辺について郵政省はどう考えておるのか。
もう一つ、郵政省のマルチメディア、情報通信、放送の仕事、業務、これも同時にかかわり合って非常に重要な役割を果たしているわけですが、非常に象徴的だと思うんです。 一つは、高度な技術革新によるマルチメディア社会をどう先導していくかという役割と、最も基盤的な、人が介在する通信サービス。
はっきり言って、かなり大きい高価なサーバーも要ると思いますし、先ほども話も出ておりましたけれども、家庭のテレビの横に情報冷蔵庫みたいのをつくる、セットトップボックスをつくるということになると思いますが、これもまた数十万、物すごいかかるだろうという状況の中で、とにかく第一歩切り込もうという勇気は非常に買うのですけれども、せっかくやるんだったら、もう一つ郵政省としては我が身を削りながら、今のテレコム三局
もう一つ、郵政省のかかわる問題で心配なことは、ＣＡＴＶをどんどん発展させていかなければならぬということがありますよね。大変なマルチメディアの時代になればなるほどＣＡＴＶが発展すると。
もう一つ、郵政省かＮＨＫかどちらかお答えをいただきたいと思うのですが、この後電波利用税の法案が出てまいります。これで、今ＮＨＫで一年間に払われる費用というのは大体幾らぐらいだという計算になっていますか。
もう一つ、郵政省とそれからＮＨＫに言っておきますが、私は、これは二十年来の国会における主張でございます。放送法によって、国はＮＨＫに国際放送を命令することができる、その費用は国が負担する、こうなっております。ところが、もう一つＮＨＫは自前で、いわゆるＮＨＫの放送として国際放送をやる。どこからどこまでが命令された部分か、どこからどこがＮＨＫのいわゆる自前の放送なのかということが区別ができない。
どうぞひとつ関係省庁、恐らく数省庁あると思いますから、連携をとってこれらの問題に対処していただきたい、そして、ＪＲにも対応の改善について働きかけていただきたいと思うのですが、それが一つ。 郵政省には、電波障害の対策につきまして、特に後住者、後から新幹線の近くに引っ越してきた人に対する対策、それから後発局、新しく開局したテレビ局の電波障害に対する対応、このことについてお聞かせ願いたい。
それからもう一つ、郵政省といたしましては初めての大きな公共事業であるわけでございますが、電気通信の地域間格差を是正する事業、この問題、十億三百万円を初めて生活関連枠の中で取りまして、私はこれは今後の郵政省の事業としても非常に大きな基盤になってくると考えておるわけでございます。
この法律の目的の本旨に反するものではないか、矛盾をするのではないかということがまず一つ郵政省の見解をお伺いしたいところであります。
しかも、もう一つ郵政省は、一定の枠組みの中でしか投資ができないことになっているんですわね。今、市場の金融はどこにどう動いているかということになれば、やむにやまれない気持ちもあるでしょう。ドル買いの問題から始まって、しかし紙くず同然かもしらぬという心配もあって株に手を出して、それでも足らずに土地に対して投資をしているんじゃないでしょうか。そして大きな政治的な問題になっているんですよ。
○橋本孝一郎君 では最後に一つ。 郵政省の内需拡大策として具体的にどのようなものが検討されておるのか。例えば地中線化の問題もあるでしょうし、これは大変金のかかることですけれども、お尋ねしたいと思います。
時間がございませんので、もう一つ郵政省にお聞きしたいのですが、ＥＤＴＶというのがございますね。これとハイビジョンとはどういう関係になっていますか。
それからもう一つ。郵政省、来ていらっしゃいますか。——郵政審議会で小口金利の規制撤廃というものを答申をされておる。大口金利からだんだんと小口になってきている、これは非常にいいことだと思います。法人が多い。ところが小口の方は、個人の預金者も相当おってみえるわけですね。これはなかなか一概に言えないと思いますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっているか。簡単に一言ずつお願いします。
それから、ファクシミリの機械について、単体一つ、郵政省が大体最近買ったファクシミリの機械の値段というのは幾らするのか。ちょっとその辺を先に。
一つ郵政省に特に要望しておきますが、今後の郵便年金制度の取り組みについての姿勢であります。 国民にとっては郵政省のやっておる簡易生命保険、これと郵便年金とありますが、むしろ国民の側から言うならば、簡易生命保険という生命保険事業よりも、国民の要求は年金の制度に対する要求の方が高いだろうと私は思うのです。関心度が非常に高いと思う。その方が国民のニーズが大きいと思うのです。