2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
もう一つ、農村という視点で、最後に、ＳＤＧｓの十七の目標というものを掲げさせていただきました。これを見ていただいても、資料の四ですが、二番、六番、七番、十一番、十四番、十五番などはもうまさに農業にかかわりの深いものばかりです。 今度の基本計画の中にもＳＤＧｓを取り上げていただいてございますが、分野は幅広い。
もう一つ、農村という視点で、最後に、ＳＤＧｓの十七の目標というものを掲げさせていただきました。これを見ていただいても、資料の四ですが、二番、六番、七番、十一番、十四番、十五番などはもうまさに農業にかかわりの深いものばかりです。 今度の基本計画の中にもＳＤＧｓを取り上げていただいてございますが、分野は幅広い。
規模が拡大するに従って、隣の家の明かりが一つ、また一つ農村から消えていく。農地を手放した人たちは、高齢者でありますから、利便性のいい都会へと引っ越していき、農村の人口はどんどん減っていくことになるわけです。それに伴って、商店街もなくなり、病院も学校もなくなる。地域のコミュニティーは成り立たなくなります。コミュニティーを維持するためには、小規模、家族経営の農家も守っていかなければなりません。
でも、それはその世代だけと考えているのか、段階的な対策だと考えて将来はまた一つ農村社会のプランは考えていくという、段階的に考えていらっしゃるかどうか、お答え願えればと思います。
、例えば米のように、経営感覚を持って農業者が自ら作物を選択する環境の整備が遅れまして、需要の高い作物への生産転換、これが円滑に進められなかったこと……（発言する者あり）いやいや、深刻な、原因ということで申し上げておりますが、担い手への農地集積が遅れた、それから、安価な輸入農産物との価格競争で農産物の価格が低迷する中で、消費者の視点を踏まえた農作物の高付加価値化が実現できなかったことと、そしてもう一つ、農村
もう一つ、農村振興政策を非常に重視して、そちらの方にお金を移していこう。ですけれども、日本はもともとそれを相当やっていたんですね。構造改善局の予算が一番大きかったのはその例だと思います。 それから、忘れておられないと思いますが、米価で、米価闘争というのがあったぐらいわんわんやりました。米価を高くしておいたのは、結局、今でいうと年金や社会保障的な役割があったわけです。
そして、それからもう一つ、農村というのは、もう今、衆参でいろんな議論されましたけれども、私は、とにかくこれからは農業従事者、農業就業人口はできるだけ確保、確保というような言葉はおかしいですけど、いた方がいいと思っています。これは哲学の違いかもしれません。 だから、まかり間違っても出し手対策みたいな形で農業従事者をもっと減らす、農業就業人口を減らすなんという政策はとんでもない政策だと思っています。
もう一つ、農村、漁村対策でございますが、これは、農業政策とか農家政策ということよりは、日本全体にとって美しい村をきちっととっておく、つくっておくという、国民に理解を求めながら、国民の共感を得て農村づくりをやっていく。 そこでは、もちろん農業者が主体でございますけれども、現実に先生の選挙区のお地元でも、農村に農業就業者だけが住んでいる農村集落というのは少なくなっていると思います。
それからもう一つ、農村の状況の中でいいますと、認定農業者の数は政府の統計でもなかなかふえないんですよね。しかも、そこに参加している認定農業者の考え方も、スーパーＬ資金が借りられるから入るとか、借金するときに便利だから入るとか、そういうのもあります。
新しい基本法は、食料、農業、それにもう一つ農村基本法、農村問題を入れるようにしているということであります。先ほども、無理な統廃合をやっていくというと、無理なやり方をしますというと、工場は残ったが地域の生産がうまくいかないという場合が起こってきますよということを申し上げました。
○渡辺孝男君 もう時間もなくなりましたので、もう一つ。 農村での結婚問題等で、こういうふうに開かれた農村であるということを知ってもらうためにも、この家族協定については、農業関係者だけでなくて、一般国民にもこういうものをやっているんだということをもっと積極的にお知らせしていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
それからもう一つ、農村部で例えば集落排水事業をやるということは、何も農業者だけが利用するわけじゃなくて、その集落全体が利用できるわけでございますから、何も農村の農業者だけとかいうことではなくて、やはり面的にとらえる意味というものは大いに意義があるというふうに考えております。
先生お話しございましたのは、もう一つ、農村に現に住んでおられる方々、もう既に今農村におられる方々に対して、若いお嬢さん方は農村をどう思うだろうかという質問が一つございまして、その一つに多分敬遠するんじゃないかというお答えがあったのが九割ほどということでございまして、正直言って私自身若干残念だなという感じは持ったのでございます。
もう一つ、農村をグリーンストックとしてとらえる視点がありません。農家の取り組みに対するフランスのような補助制度がないというのも大変残念でございます。 もう一点農水にお尋ねしたいんですが、済みません、三十秒以内でお願いしますよ。 農家民宿を事業助成の対象としてとらえることはできないのか。農家民宿に対する補助制度の可能性についてお答えください。
○野中政府委員 土地利用につきまして、どういうように私権を制限をして公共の利益とのバランスをとるかというような重要な問題がございまして、これは一つ農村地域に限りませず、ヨーロッパの地域におきましては、都市地域におきましても相当その私有権の制限、土地利用が厳格に行われているといったような問題がございます。
○風間昶君 もう一つ、農村の環境整備事業というのがありますけれども、これとは全く別個にやっていくんでしょうから、実際上は。この辺の水準を——これは通告してなかった。申しわけないですな。
あるいはまたその財源対策ということになれば、国もきちっと財源を確保しなければいけませんけれども、自治体の財源もきちっと佐藤自治大臣の方で見てもらわなければいけないとか、これはもう緊急対策本部に十何人の閣僚が名を連ねていらっしゃるのでわかるように、これからの農業、農村を再生をしていくためには、本当に文字どおり各省の垣根を越えて、あるいは国・地方の垣根を越えてやっていかなければ、しかも先ほど申し上げたように、一つ一つ農村
それから、もう一つ、農村地域として、例えば今生産者米価がどんどん抑えられ、あるいは下げられていますね。そういうところへもってきて消費税が導入されると、これは経費にはかかってくる。農家の方は免税業者になる方が多いと思いますが、それでも結局この経費の負担をどうにかしなければいけない。非常に苦境に立たされるのじゃないかと思いますが、町長としてその辺はどのようにお考えでしょうか。
それからもう一つ、農村地域でこれからいよいよ大事になってくるのは環境整備。どんどん都会化の波が及んできまして、農村地帯にいろいろな文化的な施設、設備等が出てくる。その中でやはり一番問題になってくるのは、私は下水道だと思うのです。
それからもう一つ、農村居住という問題があります。そこに一生あるいはまた何代も居住するという居住形態と、都市住民がかなり長期間、ある年間一定の期間、一番短いのはレジャーの期間でございますが、こういう形でもって都市住民が農村の良好な居住環境を享受しながら農村地域に住むという住み分け方というものもあると思います。