2016-04-05 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
一方で、あと政府側がとれる政策として大きいのは、やはり金融政策と、もう一つ、財政政策の方だと思います。そういう意味で、麻生大臣の動きが今後非常に大きくなってくると思うんです。 一つ、財政出動が一方で限界があるというお話がありました。一方で、消費税も今回上げるという法律を通していますので、上げないという判断になるとそれは財務省にとっては非常に厳しい判断になると思うんです。
一方で、あと政府側がとれる政策として大きいのは、やはり金融政策と、もう一つ、財政政策の方だと思います。そういう意味で、麻生大臣の動きが今後非常に大きくなってくると思うんです。 一つ、財政出動が一方で限界があるというお話がありました。一方で、消費税も今回上げるという法律を通していますので、上げないという判断になるとそれは財務省にとっては非常に厳しい判断になると思うんです。
○政府委員（武藤敏郎君） 財政と金融につきましては、いろいろな御批判がございますけれども、一つ、財政政策と金融政策ということでございますれば、ただいま申し上げたようなことかと思います。 一方、バブル崩壊後のさまざまな不良債権問題について、金融機関に対する監督行政にいろいろ問題があったのではないかと。
私は、政策の分野を考えてみたときに、一つ財政政策というのがあって、もう一つ金融政策がありますけれども、金融政策の中に、狭い意味の通貨や金融の調節という部分と金融機関の検査・監督みたいなものがある。ですから、大きく分けると二つ、財政と金融で。金融の中がいわゆる狭義の意味の金融政策と検査・監督みたいなものがあって、そこは二つに分かれている。
それからもう一つ、財政政策が、昨年五月の六兆円、その後六・五兆円となった財政政策によって明らかに公共投資が再び昨年の下期にこれも一五％の年率で伸びるということで、ＧＮＰを恐らく一％近く上げる方向で働いている。
しかしながら、物価問題を申し上げますとたいへん時間がかかるわけでありますが、設備の合理化という問題が一つ、それから金融政策が一つ、財政政策が一つ、それから同時に、独禁法に盛られておるところの、公正にして自由な競争市場が存在をするということ、しかもこの物価問題の中の中核としては、やはり公正にして自由な市場というものが存在をするということが一番肝心なところではないか。