1997-05-20 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
こういうことを考えますと、もう一つ、財政投融資資金のあり方、先ほど理財局長が答弁しましたとおり、本件の政策的目的に従って、長期大型プロジェクトに有償資金としてこれを提供し、有利確実に返してもらって運営をしていく、こういうことでありますから、全体を考えますと、民間に売り渡すというのはなかなか、これは言うべくして、整理をしなければならぬ諸問題、制度、それと大事なのは、国民論議というのがこの際は大事なところなのかな
こういうことを考えますと、もう一つ、財政投融資資金のあり方、先ほど理財局長が答弁しましたとおり、本件の政策的目的に従って、長期大型プロジェクトに有償資金としてこれを提供し、有利確実に返してもらって運営をしていく、こういうことでありますから、全体を考えますと、民間に売り渡すというのはなかなか、これは言うべくして、整理をしなければならぬ諸問題、制度、それと大事なのは、国民論議というのがこの際は大事なところなのかな
もう一つ、財政投融資についてお聞きしたいのは、財政投融資の規模は平成九年度は四・五％増の五十一兆円余、こういうふうになるわけでありますけれども、これは政府予算の一般歳出ですね、先ほどの四十数兆円、これを上回っており、しかも近年財政投融資の規模は肥大化の一途をたどっているということでございます。
○石井一二君 予算の中でもう一つ、財政投融資というものの使い方が極めて国家として大事でございますが、その財源の柱は郵政事業であろうと思います。 郵政事業の損益関係を見ておりますと、平成五年度におきまして一千億円余の赤字であったのが、平成六年一月二十四日の値上げで黒字に転じた。 最近の郵政事業の財政状況について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○平林委員 もう一つ財政投融資の問題について政府の考えをお聞かせいただきたいと思ったのでありますが、時間が参ったようでございます。いずれまたこうした問題についてもう少し議論をさせていただきたいと思いますが、きょうはこの程度で終わります。どうもありがとうございました。
そこでもう一つ、財政投融資の件ですが、ここの原資で国債を引き受けるというのは一体いかがなものですかね。
それからもう一つ、財政投融資に関しましてはその財源の問題があると考えるわけであります。つまり財投の資金の運用のしかたが従来も問題になっていたところでありますけれども、なお一そうの検討が必要であろうというふうに考えるわけであります。たとえば資金運用部資金を見ましても、ここから地方財政の財源、つまり地方債に回っている部分というのは、次第に減少してきている状況にございます。
もう一つ、財政投融資関係の計画につきまして、半ページの紙がございますので、この別紙によりまして簡単に御説明申し上げます。
支出の形態については、そういう点が問題でありますが、もう一つ財政投融資について私の感想を述べさせていただきたいと思います。 そもそも財政投融資というのは、政府の民間への貸し出し並びに政府企業の直接投資を含んでいるわけでありますが、これは結局政府の租税でまかなわれた資金と、それから郵便貯金とか政府保証債というような民間から借り入れた資金でもって財政投融資が行なわれる。
もう一つ、財政投融資は三十八年度は二〇・二％の増加です。ところが、私の計算ですと三十九年度二七％の増加、なぜそうかというのです。国鉄に対する国庫債務負担行為四百億がある。これを加えてみなければいかぬのです。国庫債務負担行為は、これは財政ベースじゃないのですけれども、これは金融ベースになりますけれども、政府が国庫債務負担行為をお認めになれば金は借りられますから、やはりこれは形式的になりますよ。
みんな許可されるのか、どういうふうになるのか、さっぱり見当がつきませんから、それじゃ一つ、財政投融資と申しますか、所得倍増計画に基づいて、公共投資がどのくらいの規模になったら大体いいかというようなめどが、もしあるとしたら、この問題について一つ御答弁願いたいと思うのです。 話は非常に前後して悪いわけですけれども、来年大阪はどうか、何カ年に大体償還していく方針なのですか。
それだけもし資金があれば、第二次五カ年計画内でもって当初の合併に伴うサービス改善ができるというふうに考えておるわけでございますが、その資金を、年々公社の予算を審議する過程におきまして、予算のいわゆる資金的な面の調達を考えますときに、郵政省といたしましては、今委員長からお話ありました通り、町村合併に伴う特別の経費として、ぜひ一つ財政投融資のワクで調速をしてほしいというようなことを郵政省としてはこれまでも
問題は実態そのものにあるので、従いまして、私は、この際大臣が親しく中小企業金融公庫の関係者、責任者をお呼びになって、窓口需要はいかにあるか、すなわち中小企業者の資金需要はいかにあるかということを、十分あやまたざる数字を把握されて、その供給が需要に対してはるかに及ばずとするならば、どうか一つ財政投融資の中において昨年とった方式をおとりにならんことを強く要望するものであります。
あまり議論にわたりますので、この程度にとどめておきますけれども、一つ財政投融資というものは、この性格というものを十分お考えになって、大企業中心——もうすでに安定成長期に入った今日ですから、これから国民金融なり、農村金融なり、中小企業金融に変えられるように、特に私は要望いたしておきます。
この問題については、また私はあらためて具体的に、国土開発委員会、あるいは一般質問等におきましてお伺いいたしますが、どうか一つ財政投融資にいたしましても、あるいは国際収支の見通しに立つところのいわゆる外貨の運用にいたしましても、私は政府の答弁を伺いまして満足できる点は非常に少いのであります。
その不足分を一つ財政投融資の方から借り入れてやっていこう、こういう考え方でございまして、事業としてはどうしても五十七億円公共事業費には要るわけでございます。