2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣(田村憲久君) 委員の問題意識というのは我々もよく分かるわけでありますが、一方で、意図せず月末が掛かった育児休業取られた方、しかも二週間、今回二週間という一つ要件加えましたけれども、なるべく長く取っていただきたいんですが、取れないという方もおられます。そういう方にしてみれば不利益変更になってしまうわけで、そこも考えなければならないと思います。
○国務大臣(田村憲久君) 委員の問題意識というのは我々もよく分かるわけでありますが、一方で、意図せず月末が掛かった育児休業取られた方、しかも二週間、今回二週間という一つ要件加えましたけれども、なるべく長く取っていただきたいんですが、取れないという方もおられます。そういう方にしてみれば不利益変更になってしまうわけで、そこも考えなければならないと思います。
大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には
それ、雇用を、解雇をしていないという一つ要件がありますけれども。
これ今、C類型というのがこのなりわい再建補助金の中にありますけれども、これ聞きますと、災害救助法が適用されているところということがこれ一つ要件になっているということなんですが、災害救助法の適用は、皆さん御承知のように、一号から三号までの災害規模に応じたものもあれば、四号適用もあります。
そうすると、荷物、お客の取り合いになって問題が起こるのではないかというような御懸念あろうかと思いますけれども、今回の卸売市場の認定に当たりましては、農林水産大臣が定める基本方針に沿っていることというのが一つ要件にあるわけでございますけれども、この卸売市場に関する基本方針の中で卸売市場の施設に関する事項ということは定めるように法定をしておりますが、その具体的な内容としまして、今後、都市計画等との整合を
それから、もう一つ要件がございまして、夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の方で、合計所得金額が五百万円以下の方でございまして、この場合は扶養親族などの要件はない。 この一つ目、二つ目のいずれかに当たる人ということでございます。
ただ、この目的がそのように変わっているというだけが認定されても組織的犯罪集団の認定はできないわけでございまして、もう一つ要件がございます。それは、やはり犯罪実行というものが共同の目的になっているということを前提としましたならば、その犯罪実行という団体の目的を反復して行う組織というものがその団体の中に備わったかどうか、これがもう一つの要件でございます。
○川合孝典君 聞くところによりますと、五百一人以上の企業というのも一つ要件に入っているわけでありますが、このボーダーライン上の企業や法人さんによっては、この適用、未適用というか、適用対象にならないようにするために例えば会社を分割したりとかいうことで対応されているようなケースがゼロではないというような指摘も実はあるわけであります。
もう一つ要件として今回新たに加えられたのが、これは組織性の要件であります。これについては、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体でなければいけないという要件にこれはなっている。これは法務省にまたお伺いしますが、なぜこれが必要であるのか、この認定はいかに図るのかを答弁いただければと思います。
日本とアメリカ、TPPの今回の交渉参加国の中でも極めて大きな経済規模でありますし、その発効の要件として、二〇一三年時点のGDP、これの八五%以上が国内の法的な手続を終えるということが一つ要件にもなっております。
加算というのは、一つ一つ要件を設定して、これをとることで加算が加わる、加わるということになりますが、事務量がどんどんふえていくということとあわせて、そもそも加算方式というのが、ある意味の成果主義、こういうことを達成したから御褒美として加算を上げるよという発想なわけでありますね。
基本は、そういう買収等をやって連座が働くような場合というのは、やはり選挙の公正に大きな影響を与えるわけでございますので、これは働くということなんですが、この規定は、連座制に係る事件を犯したというだけではなくて、今、委員のおっしゃったように、もう一つ要件をつけ加えまして、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合はというふうな要件をつけ加えているんですね。
JA以外のところについては一つ要件が乗っているということで、事実上JAに出荷したものしか、その分しかナラシの経過措置の支援策が受けられなくなっているということが現場でありますので、こういうことについても一度調べていただいて、せっかく制度をつくっているわけですから、余りかたいことを言わずに、来年も営農継続をしてもらえるように、少し運用の見直しとか改善とか、そういったことについてはぜひ配慮をいただきたいと
方向性は一つ、要件とプロセスでございます。要件は、先ほどおっしゃいました、委員の構成を会派比例にすること、またその議決要件を三分の二ではなくて、両院協議会の使命というのは成案をまとめて各本院に持ち帰って成立させることでございますので、そうであるならば、議決要件は三分の二ではなくて二分の一などでもよろしいのではないかと思います。
そこで、きょうは大臣に一つ一つ、要件の緩和ができるかどうか伺いたいと思うわけでございます。 まず、恐らく宅地の被害を救済していく上での中心的な事業になると思われるのは、災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業だと思います。これは現状では自然斜面しか対象になりません。もう一つ、これは県が中心になって事業主体になるものでございますけれども、災害関連の地域防災がけ崩れ対策事業というのがございます。
減損の兆候の判断といたしまして、当然、営業活動から生じるキャッシュフローが継続してマイナスとなっているということも一つ要件として挙げられているわけですけれども、こういう現象があれば減損の兆候だとみなすということになっているんですが、例えば、継続してキャッシュフローがマイナスであるということについては、このプリントの中ほどの矢印以降を見ていただきたいんですが、「ただし、」とありまして、「事業の立ち上げ
あわせてもう一つ、要件の一つです。先ほどの最初の要件です。融資だけでなく出資が不可欠な企業、どういう企業ですか。局長、お答えください。
他方、もう一つ要件がございまして、過去十一年間に生まれた牛、国内で生まれた牛、それがBSEになっていないということがあるわけでございます。日本の場合は、実は二〇〇二年の一月に生まれた牛が、過去にBSEに発症が確認されているところでございます。
○森山副大臣 少し補足の説明をさせていただきたいと思いますが、この地下鉄の渋滞対策を考えましたのは、一つは、明治通りの拡幅が非常に無理があるということが一つ要件としてあったようであります。
これも、セーフティーネット保証の適用を受けるためには一つ要件がございまして、これは不況業種の指定が行われて、その不況業種の指定がある場合においてのセーフティーネット保証制度があるという話なんでございますが、この不況業種の指定というのは、お聞きいたしますと、前年度売り上げ比等、ちょっと期間を置いて観察して、それで不況であると認められた場合に指定をするという話でございますが、不況業種に指定されていない業種