2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
特別区のこと、事務のいろいろ配分も違うということを全然、東京都みたいな計算をしていないんだからおかしいんだけれども、もう一つ、補正係数ですよ、補正係数。 補正係数について、特定の補正係数だけを恣意的に取り上げるというような枠組みは地方交付税法にはない。いいですね。
特別区のこと、事務のいろいろ配分も違うということを全然、東京都みたいな計算をしていないんだからおかしいんだけれども、もう一つ、補正係数ですよ、補正係数。 補正係数について、特定の補正係数だけを恣意的に取り上げるというような枠組みは地方交付税法にはない。いいですね。
あともう一つ、補正予算案では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金ということですけれども、これ四年連続で一千億円以上、補正予算に計上しているんです。四年連続ですから。これ、緊急対策のはずなのに、なぜ四年連続これを補正予算に入れるのか、全く訳分かりません。御説明お願いします。
今回、一つ補正予算の中で組んでいただいたわけですが、新年度の予算、平成二十七年度の予算案の中には、米の年間を通じた安定販売、需要拡大に向けた産地の自主的な取組を支援すると、こういうことで、新規に米穀周年供給・需要拡大支援事業、五十億円で措置されているわけでございます。 まずこれ、具体的にどのような支援になるのか、お答えいただけますでしょうか。
一つ、補正予算のあり方が悪いというよりかは、本来、担当者も含めて、機構しかこのような事業は入札に参加していただけるようなところがないんであろうというふうな認識であったと思うんです。それであるならば、これは随契で機構にお願いするのが本来であったわけであります。そこが大きなミスです。
ここで一つ、補正予算について振り返ってみますと、五月に一次補正、そして七月に二次補正が編成されておるわけですけれども、これは、いわゆる一刻も猶予のならない、被災者の救助等々、あるいは原子力被災者の支援、こういうものでございまして、いろいろな財源を活用して、とにかく急いでということでございました。
そして、もう一つ、補正関連の質問としては、生活保護制度の内容について質問をしたいと思います。 今回のこの四次補正予算にも、生活保護費等負担金等として千三百三十九億円が計上されています。今年の当初予算、本予算では、国と地方の生活保護関連負担が全部で三兆四千二百三十五億円。ですから、この二つを足しますと、今年度、三兆五千億円を超える、社会保障の中でも非常に大きな部分を占めていると考えています。
私は、あなたが総理に就任した前国会の代表質問で、自民党本部前に張られた、麻生がやりぬく、まずは景気だと書かれたポスターについて触れ、あなたのやることはただ一つ、補正予算を成立させたら、さっさと衆議院を解散し民意を問え、私たちはいたずらに審議の引き延ばしはしないと申し上げました。現に、第一次補正予算は三日間の審議で私たちも賛成し成立しました。
そして、今回もう一つ、補正の税収が、今出ている補正予算、一兆二千三百六十億円の自然増収なんです。一兆二千三百六十億円の自然増収があったのは、これは平成元年以降初めてなんですよ、こんな大きい自然増収は。これは、多少は景気回復しているんじゃないですか。そう認識するのであれば、補正予算は要らないんじゃないですか、宮澤大蔵大臣が年初あるいは九月以降言われているように。
それから、もう一つ補正予算の点について伺いたいと思いますけれども、補正予算の記述がほとんど書かれておらないということでございます。そうしますと、今までも我々便利に補正予算を使ってきた感があるんじゃないか、財政法上規定はされておるんですけれども、それを非常に拡張解釈するような形で便利に使ってきているんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
○岩瀬良三君 もう一つ、国会の方の審議権、また予算修正権、こういう点と、それからもう一つ、補正予算にわたった場合にこれは最終的に平成十五年度に目標値を定めておるわけで、そこには影響すると思うんですけれども、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
○中野委員 もう一つ、補正予算の中でロシア支援の予算、約二千億円、十八億二千万ドル組まれているわけであります。実に大きな数字でありますが、政府は、これまでロシアへの本格的な財政金融支援には北方領土問題が解決することが必要、この二千億円は本格的な支援ではないということでありましょうか。また、日本政府は領土問題を棚上げして経済支援に踏み込むという新しい政策判断をしたのか。
もう一つ、補正の適正化でございますが、これは現在、特許の調和条約の内容の一項目に入っております。ただ、これはパッケージ項目というよりも、既にもう各国とも今回やりますような補正の適正化をやるのが当然であるということで異論のないところでございますから、その意味では、この部分は条約内容の先取りになっておるという関係になっておるわけでございます。
それはいろいろな御事情があったのだと思いますが、ここで出てきたということと、それからもう一つ、補正予算の中にこれを組まなければならなかったという事情があるのでしょうか。
○久保亘君 次に、もう一つ補正の前にお尋ねしたいことがございますが、政治倫理が最も厳しく問われているときに、昨日来、自民党代議士にかかわるクレーン船を使っての保険金詐取告発事件が報道されておりますが、告発の事実と検察当局の捜査の状況について法務大臣にお答えいただきたい。
今回は確定的数字がないというか、むしろ上向きの回復過程にあるという全体の環境にもあったということもございまして、強いてそこのところをもう一つ補正を立てるには、大臣申しますように計数的な確定もない、そういうことで、別に悪意があったということではなくて、これは今後赤字を常に恐れるということになりますと過小見積もりをするという問題を生みますので、歳入見積もりは常にフランクにわれわれはやりたい、こう思っております
それともう一つ、補正予算案というものが当然考えられると思います。これについては、補正予算を組むのか組まないのかまだ未定だと思いますけれども、自民党の案によりましても、一兆円程度の補正予算を組まざるを得ない、こういうような意見が出ておるようでありますが、その場合に、国債にどれぐらい依存するのか。その率によって、たとえば半分国債に依存すると、年間トータルでは三〇％の枠を超えます。
○津川委員 もう一つ、補正の点を……。
態容補正は態容補正で、全体にずっとやるならけっこうですけれども、一つ一つ補正していくというのは、どうしてもそこに役人の意見が入らざるを得ないということになります。限られた財源を分けるのですから、入らざるを得ない。そうなると、地方の自治体はあまりいい感じもしないでしょうし、私は困ると思うのです。
今長官も言われたんですから、公正取引委員会も遠慮なしに一つ、補正予算等において主張すべき点は主張していく勇気を持ってもらいたいと思うのです。 次に、運輸省見えていますか。——それではだいぶ時間が長引いて、まだ本題に入っていないので、簡単に申し上げます。この法案と関連してでありますが、運輸省にお伺いいたしたいのは、旅行案内書その他で旅館の案内等が出されております。
もっと明確な、一つ補正予算に対する心がまえを作っておいていただかなければ、われわれとして納得できませんよ。私はそのことをもって、特に国民健康保険については一番問題点が多いと思う。それについてはもう少し局長の断固たる決意のほどをこの際示しておいてもらわぬと、これはなかなか、二十七日の日には国保の大会があるし、一筋なわではいかぬと思うので、今のような局長、なまぬるい考えでは私たちとしては納得できない。
よいか悪いかという議論はいろいろあるにいたしましても、今日の場合、国庫に依存する以外にないのでありますから、ぜひ一つ補正予算なりあるいはそれにかわるべき国庫の負担増によって、この危機を突破するように工夫をこらしていただきたいと思っております。 それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、行政当局と保険者の間のいろいろな折衝などがまだ今後ひんぱんに起こるだろうと思います。