2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
もう一つ補助制度がございます。南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
もう一つ補助制度がございます。南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
私は、これから国の形として、例えばそこで補助金を出すことによって、そこで、農業もそこで良くなる、地域も良くなる、国土も保全されるということでいくと、そこについてのコスト・アンド・ベネフィットを計算をすれば、何か一つ補助金の出し方として形が出てくるんじゃないかなという感じがしますけどね。 まさに農業の担い手の人が国土保全の担い手になるかもしれないし、そこを人に注目して補助金を出す。
そこで、今、こうした災害対策の事業は、自治体が主体となって、国の社会資本整備総合交付金の対象事業になるということが非常に多いわけでありますが、しかし、国の関与をしっかり見せていくという意味でいえば、これは総合交付金ではなくて、本来的には、私は、一つ一つ補助事業に位置づけられるべきだというふうに思っています。
それからもう一つ、補助金等の申告書なのか交付決定書なのか、政治資金規正法の二十二条の三による寄附禁止の制限がかかるんですよ、この補助金の交付決定を受けたら。そのことを明確に記述してあげて、当事者が間違えないようにする。寄附する側が間違えないようにする。
あともう一つ、補助金を削る、このようにおっしゃっております、行政改革をやるんだと。 確かに、独立行政法人は、百二あった独立行政法人が六十五、四割減った。それから、特別会計も、十七会計五十一勘定あったのが十一会計二十六勘定、半分まで減った。この努力は我々評価をしたいと思いますが、では、そこに使われる補助金が減ったかといいますと、減っていないんです。
一つ、補助率について質問させていただきます。 この三つの方法、農業集落排水それから下水道については国庫補助率は二分の一ですが、浄化槽については三分の一ということで、差がついております。
それからもう一つ、補助裏であります地方負担分の財政支援ということで地方財政措置がございますけれども、これにつきましても逐次改善を図ってきております。
まさに私たちの調査会でも、地方支分部局の移行、さらには、仮に国が基準をつくったものもできるだけ道州に実施主体になっていただく、さらにもう一つ、補助金をできるだけなくしていく、この三つの方針に沿って私たちは議論を進めているところであります。
従来の形のように小さな事業に一つ一つ補助金をつけていく、そういうやり方ではなくて、むしろ評価基準をしっかりしていくことが環境ビジネスを育てる上では有効ではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、補助金につきましては、三位一体の改革で、地方にできることは地方へという方針の下で地方の権限と責任を大幅に拡大して、国、地方を通じた行政のスリム化を図っていくという観点、それから国と地方の役割分担に応じた事務事業、それから国庫補助負担金の在り方の見直しを行ってきたところでございます。
だから、私は、このＲアンドＤの話と、それからもう一つ、補助金、今回さらに何かデジタルデバイドのをやろうとしています。あれも考えてみると、民からお金を集めてもう一回民に補助金を出すんだったら、最初から民にやらせておけばいいので、それだったら電波収入を減らせばいい、もっともっと安くしておけば、トンネルの中がどうとかそういう話は、彼らが自分たちの考えで一番ニーズのあるところから順番にやっていきますよ。
私は、これは一つ、補助的な業務を民間に任せて、情報もきっちりと確保しながら、守りながら、本来の徴収業務に当たる人員をふやすという意味においては有効な手だてだというふうに思っています。
それからあともう一つ、補助金の問題は、繰越明許、繰越しもなかなか難しい、それから地区間流用もできない、目間流用も難しいんです。目間流用というのは予算の費目間の移動ですね。ところが、交付金はこの問題全部解決するんです。 それから、あと、副大臣の言われた費用対効果の問題ございますけれども、こんなの全然問題じゃない。
あえてもう一つ、補助金改革でちょっとお聞きしたかったんですけれども、三位一体改革の中でも補助金改革はもう本当に重要な課題だと思います。しかし、どうも金額だけの議論に偏っているのではないかという、そういう思いもいたします。昨年末は、総理から一兆円削減の掛け声がありまして政府として取り組んだと思いますが、お金の議論がメーンで政策論的なものが余り聞こえてこないように思います。
○大臣政務官（山下英利君） ただいまの一兆円の改革についてでありますけれども、一つ一つ補助金の内容を丹念に見直して、スリム化という話を先ほどさせていただいたんですが、やはり今回の補助金の改革については、要するにスリム化だけではなくて新しい事業というものを盛り込んだところでございます。
ということで、一つ補助金、五千円の補助金を付けて、これが大変好評であったと、一般の人たちの枠は発売して何日かでもう埋まってしまったというような話で、これはいいことだというふうに思いますが、現状、この補助金の仕組みについて、今はどういう状況になっているのかというのをお聞きしたいと思います。
私、ちょっと三つしか書き取れなかったんですけれども、国の出資がない、あと人事に対して独立性が保たれている、もう一つ、補助金に依存しないと言い切りましたよね。 じゃ、何なんですか、この法人は。補助金ももらうわ、そして定義として補助金には依存しないと言っている。それが今回の民間法人の類型という。じゃ、この法人は一体何なのか、お答えください。
それからもう一つ、補助金をやめた場合の税源移譲がはっきり書いてないんです。私はこれは大変不備だと思いまして、西室さんという人が会長さんですか、あるいは会長代理の水口さん等に、そういうことの御意見は言わせてもらいました。 国の関与の縮減の方は、私はこれは相当丁寧にやっていただいたと思うのですが、補助金の方が少し不足が、不備がある。
それからもう一つ、補助金の整理。これは、個別の補助金は原則として認めない、一般補助金である平衡交付金にまとめて一括しろ、こういうふうに勧告をいたしまして、現在の交付税制度を勧告するわけです。つまり、シャウプ勧告は、日本の大正デモクラシーが要求してきた両税移譲と財政調整制度の強化という二つのことを実現させたということになるかと思います。
それから、あともう一つ、補助手段というのが当初聞いたときよくわからなかったんですが、質問に答えられたときに、周囲の音をキャッチする、振動でそれを伝えられるような、これは装置ということですね。またそれも、どちらの方向から来た音かとか、ここまでしないといけない、こういう装置もやっぱり必要になるだろうと思うんです。