2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○杉尾秀哉君 それが実際に厳格に運用できるかどうかということが一番問題だと思うんですけれども、それともう一つ、行政機関が個人情報を取得する際の規制についてなんですが、これ整備法の六十二条一項三号なんですけれども、行政機関等の事務又は事業の執行に支障を及ぼすおそれがある場合は、目的を明示しないで個人情報を取得できるとなっております。
○杉尾秀哉君 それが実際に厳格に運用できるかどうかということが一番問題だと思うんですけれども、それともう一つ、行政機関が個人情報を取得する際の規制についてなんですが、これ整備法の六十二条一項三号なんですけれども、行政機関等の事務又は事業の執行に支障を及ぼすおそれがある場合は、目的を明示しないで個人情報を取得できるとなっております。
また、今、ユーザー目線のもう一つ、行政の中におきましての政策につきまして、その課題、現行の法令の課題、こういったことの検討にもつながるのではないかという御指摘でございまして、その意味でも極めて重要なデータベースになり得るというふうに思っております。
そして、もう一つ。行政改革を進めないまま、国民に負担を押し付けていることです。 令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降、初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけ行政改革が行われてきたのでしょうか。 去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律で、全国会議員は現在、歳費の二割の削減を行っています。
その点でもう既にゆがんでいるんだということで、この問題も大変重要な問題だと思っていますが、もう一つ、行政以前に政党政治のゆがみということが今本当に深刻になってきていると思います。 予算委員会の問題は本会議でも再三申し上げましたから繰り返しませんが、私の地元大阪府池田市で、この場で再三取り上げさせていただきましたが、百条委員会が開かれています。
症状が出てきて、その患者がウイルスを保持しているのかどうかということを調べて、それを前提にしながら治療をしていく、そのために使うものであって、もう一つ、行政的に、例えば、我々が政策を立案していくのに、今、山がある、その状況の中で、初めのところにあるのか、真ん中にあるのか、それともこれからおさまっていくのかというようなことを、統計的にどれだけ感染が広がっているかということ、これを把握してやっていく必要
一つ一つ行政機関ですから。行政機関の名前を消す、作成担当が誰かわからなくするというのは、これは公文書管理ガイドライン上、問題があるでしょう。
それともう一つ、行政、国の方で、今回、コンセッションをやる場合には許可を厚労大臣から受けなければならないというふうに明記されているんですけど、やはり国の責任というのは相当これから増してくると思います。ですから、当然、国も、それから事業体である都道府県や市町村も同じようにモニタリングをしっかりとする機関をやはりつくって、チェックしていくということですね。
もう一つ、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること、これも実は辞任の理由として挙げておられたわけでありますが、この点についても、大臣、今るるお話頂戴したんですが、決裁文書の管理の状況についてはもう去年からずっと厳しい指摘を受け続けていたわけであります。
第二に、国会の役割の一つ、行政監視の観点から、河村委員長の解任を求める理由を以下述べさせていただきます。 一つ。行政監視の観点からの役割の一つ。首相による撤回、謝罪の対象となったデータについて、詳細な説明をせよと求めた私たちに対して、厚生労働省が予算委員会に出してきた資料は、黒塗りの、ノリ弁当以上の真っ黒け、何の説明にもなっていない不十分なものでした。
そしてもう一つ、行政支援がないと再開発できないサイト。土地需要や地価に対して土壌汚染対策費用が占める割合が著しく大きく、汚染を残置することのリスクも高いと診断され、かつ、その浄化費用が土地の価値に対して許容できる範囲外にある土地です。過疎地において重度の土壌汚染が発生し、かつ、敷地外に汚染物質が流出しているような土地は、浄化費用の補助や税制措置等の行政支援がないと再開発できない。
それともう一つ、行政機関等に過大な負担が起きないかどうか。 そういったことを勘案いたしまして、各省庁がこれを特定していく、法案の成立をいただきましたならばそういうことをしていくということになりますので、現時点ではどのぐらいの数になるかということは、ちょっとお答えするのは難しいと思います。
もう一つ、行政分野掛けるＩＣＴであります。 ここは電子申請の問題とかさまざまあるんですが、職員の方々に一番身近なところでいうと、やはり電子決裁というのが一番身近かなと思っております。この普及に随分ここのところ各省庁挙げて取り組んでいらっしゃるということを伺っているわけですが、その普及率の伸び、またこれからどうしていくか、お伺いいたします。
もう一つ、行政に対する不信感。 皆さんの手元にこの絵があると思います。これは福島テレビで放映されたものです。ある方が避難区域から避難をしてきて、そして、ここをこれからの居住地に定めようとして家をつくったそうであります。そうしましたら、その家の底からフレコンバッグが出てきたというんです。これは誰の責任だ、一体どうしたらいいんだと。家をつくるというのは一生に一度のことですよね。
中谷さんにお聞きしたいと思うんですが、中谷さん、もう一つ、行政府による裁量の範囲内だとおっしゃっているわけです。これだけ憲法学者も含めておかしいぞと言っている。そして、先ほど申し上げましたように、歴代の法制局の長官も含めて、先ほど宮崎長官の例を出しましたけれども、横畠さんが編み出した論法なんですよ。今までと違うわけですよ。それに基づいて法案をおつくりになった。これは政府の裁量の範囲内と言えますか。
もう一つ、行政による立証問題について聞きたいと思うんです。 当初、注意義務の立証については、課徴金制度の実効性を担保するため、執行の負担や課徴金制度の機動性への影響を勘案しつつ、他方で、不当表示は違反事業者みずからの事由であることから立証は過大な負担となるものでないとして、違反事業者側で立証することとされていたわけですけれども、これは事実ですね。再び確認したいと思うんです。
そしてもう一つ、行政の側からも、例えば、これは私の私見でもありますけれども、退官されたＯＢの方とか、そういった方も御活躍いただいたらいいんじゃないか。ただし、自分の母体の省庁は見ないとか、そういうルールをつくって行うことで、人材はしっかり確保できるというふうに思います。 むしろ我々の方が、専門性そして独立性、中立性の高い仕組みだというふうに考えているところでございます。
今日は総務省副大臣にもお越しいただいていますけれども、もう一つ、行政事業レビューの公開プロセスにかかった総務省所管の事業の中で、フューチャースクール推進事業があります。これが廃止という結果になってしまいました。これについてどのような対応を取られますでしょうか。
しかし、消費税率引上げの前提として、少なくとも五つの条件、一つ、社会保障制度の具体案を示す、一つ、景気回復を実現する、一つ、消費税の使い道を社会保障に限定する、一つ、税制全体の抜本改正を行う、一つ、行政改革を徹底する、このことを掲げ、訴えてまいりました。
それからもう一つ、行政解剖を担う体制の充実ということで、先ほどの監察医制度のあるところはいいんですが、そうでないところもあります。この監察医制度についてどう考えるのか、行政解剖を担う体制の充実についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
その観点でもう一つ。行政刷新会議の片山前鳥取県知事が、今やっている事業仕分は自民党政権時代の、この方も大掃除だと、こういうふうに言われています。