1960-05-12 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
○高野一夫君 それじゃ渡邊厚生大臣に伺っておきますが、せっかく今自治庁長官がああいう見解を述べられたのでございますが、薬事行政の地方における実際の行政が適正にいくためにぜひとも審議会が必要であると思うので、一つ自治庁長官と厚生大臣と十分協力されて、漏れなく審議会が置かれるような方法をぜひとも講じていただきたいと思うのでありますが、厚生大臣のお考えを伺います。
○高野一夫君 それじゃ渡邊厚生大臣に伺っておきますが、せっかく今自治庁長官がああいう見解を述べられたのでございますが、薬事行政の地方における実際の行政が適正にいくためにぜひとも審議会が必要であると思うので、一つ自治庁長官と厚生大臣と十分協力されて、漏れなく審議会が置かれるような方法をぜひとも講じていただきたいと思うのでありますが、厚生大臣のお考えを伺います。
それからもう一つ、自治庁長官おられませんけれども、大蔵大臣からでもけっこうでありますが、地方財政にも相当の負担をかけなければなりませんが、これが両々相待って確実に年度内に消化できるという一つ確信を根拠をもってお示しを願いたい。
なぜこの指導をいつもしないのか、そういう点を私は追及しておるのですから、その点を一つ自治庁長官に明確に御答弁を願いたい。
この点一つ自治庁長官にお聞きしたいと思うのです。
こういう数々の弊害がありますから、これは一つ、自治庁長官は地方におられたのだから、みなの意向でそういうことにいかぬだろうと思いますけれども、そういう点についても、十分一つお考え願いたい。そういう点についても御意見を伺っておきたい。
そこで、一つ自治庁長官もおられますから、私は地方自治体という立場における東京都等の、すでに九百万をこえておるこの東京都の人口状況から見まして、これを無制限に伸ばしていくというようなことが、地方自治の立場から果してどうなのか。
点について、それはもちろん考えられておると思うのでありまするけれども、そういう場合において、金融機関において、市町村の保証でもなければとうてい金を貸してくれることができないじゃないかということをわれわれは想像するわけでありますが、そういう場合において、地方自治団体が非常に財政的に困っておる際、そういう問題につきましては、市町村が保証するというようなことを許されるかどうかというような点について、一つ自治庁長官
それで一つ自治庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（卯）委員 もう時間がありませんからこれ以上追及をいたしませんが、一つ自治庁長官、冷静にお考え願いたいと思います。あれだけの災害が起っておる。しかもさっきから申し上げるように繰り返し繰り返し起っていることなのであります。しかもこのたびの災害が起って一カ月もたつ。それに対しても何らの具体的な対策が立てられてない。
この点につきまして、一つ自治庁長官からいま一度大蔵当局によく折衝されまして、これの手続の簡素化をお願いしたいと思いますが、大臣のこの点についての御所見をお伺いしたい
第一点といたしましては、これが通りましたならば、これまでの行き方から考えまして、地方公務員におきましても大体これに準じたような考え方で指導をされるというふうな政府はお考えであろうかと思いますが、その点をさらに一つ自治庁長官に確かめておきたいと思います。
三十三年度になっての予算折衝は別個にやるわけでありますから、一つ自治庁、長官を御信用していただきまして、私の念願としてはこれを第一年度のきっかけとしてこの処置をとったわけであるからして、これを国家が知らぬというわけにはいかない筋合いのものでございますので、あくまでもこれを埋めることに努力をするというお誓いをもって一つお許しをいただきまして、三十二年度限りのこの公債費の処置はやる。
ことしは第一年ですから、七十億でしょうが、今後これを大きくして、そうしてほんとうに名実ともに公営企業の金融公庫として発展させるようなお考えがあるかどうか、これを一つ自治庁長官から承わっておきたいと思います。
なお私はこの際もう一つ自治庁長官に伺っておきますが、教育長というものをまだ過渡的の措置として助役が兼務しておる。これは相当大きな問題でありまするが、この臨時的措置はこの三月三十一日に期限が切れる。こういうことになっておりまするが、地方の小さい町村等における実情は、教育長として適任者を得るということはきわめて困難である。
○小林政夫君 これもあとで大蔵省にも文句を言わなきゃならんですけれども、自治庁がそういうような認識でおるところに問題が発生する余地もあるわけで、これはあなたはきょうは自治庁長官の代理で来ておるわけですから、帰ったら一つ自治庁長官に、いさい報告をして、そういうような自治庁がこの問題について認識をしてないということでは因るので、十分さっそく研究を進めてもらいたい、こういうことを強く注文をしておきます。
そうでなければ、早川さんが言えなければ、一つ自治庁長官にでもそういう決意をはっきりしてもらいたい。そうすればおそらく今まで長い間不公平に苦しんであった勤労者は、大きな期待と喜びを持つだろう、こう思うのです。そういうことを早川さんができるならば、ここではっきりとしてもらいたい。
これは一つ自治庁長官もよくお聞き取り願いたいのですが、教職員に停年制を実施するのかどうかという質問に対して「職員の特殊性を顧みるということを、自治庁の担当者に特殊性というのは何だ、僕が担当しておる学校教員は特殊じゃないかと言ったら、その通りで、それは特殊性だという答弁を先刻も受けております。」これは二月九日のことでございます。ですから自治庁の担当者は文部大臣に対しては教職員の特殊性を認めておる。
これはだれがおっしゃったのか、一つ自治庁長官明確にしていただきたい。
その点を一つ自治庁長官から伺いたいところでありますが、後藤さんから一つご説明願いたい。
ただばく然とこの固定資産税というものをかけたら――今資金が足らないという今日において、電電公社としては事業が伸びないからというふうな、そういう簡単な理由でなしに、今の電信電話事業の発達の過程というものを考えて、この固定資産税というものを電電公社に課してやることが、いかに今日の状況からいって矛盾があるかということを十分に一つ――自治庁長官方に対してもその内容を詳しくあなたの方から反論を持っていくようにお
○片柳眞吉君 固定資産税の問題でもう一つ自治庁長官に御質問いたしたい点は、今までも固定資産税が農家に重いということは今申された通りでございますが、この考え方が農家の諸収入から生産費を控除して大体それを還元をするというわけですが、その生産費そのものが、これは米価問題でも、農林大臣もおいででありますが、生産費の見方が非常に低いのであって、それがはね返って結局固定資産税が重課されておるということではないかと