1960-04-05 第34回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 臨鉱法がなくなります昭和三十七年にもまだやはり百五、六十億残るということでございますので、これはぜひ一つ臨鉱法の精神をくんで、法律を恒久的にしてもらいたいということを要望するわけです。 次に、整備事業団の事務処理の問題でありますが、整備事業団の処理が非常に事務的におくれるわけです。はなはだしきは、一昨年の八月ごろ労働者を解雇しておるのにもかかわらず、まだ買い上げの決定ができない。
○多賀谷委員 臨鉱法がなくなります昭和三十七年にもまだやはり百五、六十億残るということでございますので、これはぜひ一つ臨鉱法の精神をくんで、法律を恒久的にしてもらいたいということを要望するわけです。 次に、整備事業団の事務処理の問題でありますが、整備事業団の処理が非常に事務的におくれるわけです。はなはだしきは、一昨年の八月ごろ労働者を解雇しておるのにもかかわらず、まだ買い上げの決定ができない。
従ってこれは当然通産局に行くことになるわけですが、今の形態からいうと、通産局がこれらの関係炭鉱を呼んで相談して、あなたの方で負担金と申しますか、納付金というものを納めて、そして一つ臨鉱法にかけたい、こういうことになるわけです。こういう今一つの具体的な例で言ったのですが、今のような、筑豊炭田のような老朽化した炭鉱地帯においては、もはや原因がわからぬですね。
これは予算の問題ともう一つ臨鉱法の施行令の問題がございまして、現在のところこういう場合におきましては、地方公共団体で鉱業権者の負担に属する分は、全部負担してもらうということになっております。これでは地方財政の困窮の折柄困るということで、できるだけ地方公共団体の負担を軽くし、国の負担をそれだけ多くするというような趣旨で目下相談を進めております。