1991-09-25 第121回国会 衆議院 労働委員会 第4号
労使の時短交渉促進の機運も進んでおりますが、深刻な労働力不足、避けられない時短のコスト負担などか一つ、経済計画のタイムスケジュールだけでは解決できないと思います。企業の置かれております立場を重ねて御理解をいただきたいと存じます。
労使の時短交渉促進の機運も進んでおりますが、深刻な労働力不足、避けられない時短のコスト負担などか一つ、経済計画のタイムスケジュールだけでは解決できないと思います。企業の置かれております立場を重ねて御理解をいただきたいと存じます。
それからもう一つ、経済計画を立てるにあたりまして、当然石油の需給は緩和しておりますものの、今後やはり石油の需給は相当窮屈になるということで、エネルギー消費の節約ということを経済計画の中で当然織り込んでおるわけでございまして、こういうような点とか、あるいは原子力発電の新規運開とか、あるいはＬＮＧの輸入増加とか、その他のエネルギーの増加ということを考慮に入れまして、石油消費は主ないし四％減りますけれども
具体的に総点検の作業の内容を申し上げますと、一つ、経済計画との調整、二つ、自然環境の保全、三つ、巨大都市問題、四つ、工業基地問題、五つ、農林水産業問題、六つ、地方都市問題、七つ、土地問題、八つ、国土総合開発法等の改正の八項目について行なっておりますわけでございます。
こういう場所があってもいいと思いますが、まあ総理は忙しいですから何もここに云々ということは言いませんけれども、その筋だけは、画期的なと言われておる雇用促進をしようという、今までこういう法律案というものはなかったんですから、雇用促進をやろうという、政府みずからやろうということでお出しになったんだから、その筋を明らかにして一つ経済計画との間に立って明らかにしてもらって、この法律が歩き出すという格好にならないと
これが私はこの問題と経済計画に対する労働省としての発言権と申しましょうか、経済計画を立てる柱になるつもりで一つ経済計画の中で労働大臣はがんばって、日本の雇用計画、完全雇用の問題について取り組んでいただきたいということを特に希望しておきます。強く要請をいたしておく次第でございます。ですから、そういうことを要請したあとで、さしあたっての今年度の失業対策をどうするかという問題に入ってこようと思うのです。