2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号
しかし、消費税率引上げの前提として、少なくとも五つの条件、一つ、社会保障制度の具体案を示す、一つ、景気回復を実現する、一つ、消費税の使い道を社会保障に限定する、一つ、税制全体の抜本改正を行う、一つ、行政改革を徹底する、このことを掲げ、訴えてまいりました。
しかし、消費税率引上げの前提として、少なくとも五つの条件、一つ、社会保障制度の具体案を示す、一つ、景気回復を実現する、一つ、消費税の使い道を社会保障に限定する、一つ、税制全体の抜本改正を行う、一つ、行政改革を徹底する、このことを掲げ、訴えてまいりました。
先ほど、今私どもとしての考え方をまとめさせていただいていると申しましたけれども、その中で一つ、社会保障制度改革国民会議ということも今議論をさせていただいております。 ただ、いろいろな報道での伝わり方は、ちょっと私どもが今議論している方向とは違うのではないか。
したがって、今の社会保障制度についても、経済の関係あるいは雇用の関係と、そういったものがそれぞれ分かれていても、それで一つ社会保障制度としての役割を果たすんだということであれば、それはこの補佐官制度をしっかりと充実させる意味において、総理に是非とも頑張っていただきたいと申し上げるだけでございますが、やはり国民が今一番気にしていること、これはもう要するに社会保障制度に尽きるんではないかなと。
将来にわたっての安心という観点から非常に重要なんですけれども、そういう意味ではもう一つ、社会保障制度に対する漠然とした不安を払拭するということが必要であります。 今、日本の国は、男性七十七歳、女性が八十六歳と、世界一の長寿国を築き上げてきたわけです。
これが一つ社会保障制度審議会の平成七年勧告で強調したところでございます。 そのほかに二つ問題があると言いまして、一つは今の赤字を含めるか含めないか。財政赤字は将来の国民の税金になるわけで、やっぱり税負担なんです。これを考えないのはおかしいじゃないかということを前から申しておりましたが、これはようやく政府関係の機関でも数字を公表するようになりました。
○政府委員（伏屋和彦君） 今委員が言われました点、総理のお話の点と、もう一つ社会保障制度審議会等の多分野にわたる話があるかと思いますが、一つは、総理が言われました財政について、財政制度審議会それから政府税制調査会、経済審議会、社会保障制度審議会の会長さんたちに集まっていただいて将来を議論していただいたらどうかという意向を持っておられるものと私どもも承知しております。
それからもう一つ社会保障制度審議会というのがございまして、そこにも諮問を行いまして、これも四回にわたる御熱心な御審議をいただきまして、四月の十日に答申をいただいたわけでございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように今後の問題としてはそういう運用にも心がけてまいるつもりでございますが、もう一つ社会保障制度審議会は、これは必要的な諮問機関でございますので、御諮問申し上げ、御答申もいただいた上で国会に提案しているところでございますので、審議会軽視あるいは国会軽視というような御批判は当たらないのではないかと考えておるところでございます。
○齊藤（尚）政府委員 答申等の国会報告につきましては、御指摘のように、臨時行政調査会の方につきましては当該規定が設けられていることを承知しているわけでございますが、現在二百十三あります全審議会のうち、国会報告の規定を置いておりますのはたった一つ、社会保障制度審議会だけでございます。
そうしますと、もう一つ、社会保障制度審議会かな、そういうものがありますけれども、そこには関連なくやれるわけなんですね。その点はどうなんですか。
そういう審議会の御意見を聞き、それからもう一つ社会保障制度審議会の御意見も聞き、それからいよいよその答申との関係におきましてまた関係方面と十分に調整の上法律案として出していくわけでございます。
私は、その点で、その日暮らしの農政をやめて、新しい近代的な農業ができて、これによって自分の生活が築けるのだということに農政の重点を置くことが、一番重要な問題であろうと思いますし、そのために、いま出されておる法案が一つの手がかりになるのだと思うのですけれども、もう一つ、社会保障制度なり、あるいは引退した場合の年金制度というふうなものも十分考えなければならない問題で、まだこういうことは行なわれておらないわけでありますが
また、一つ社会保障制度審議会というものがあります。社会保険審議会と医療協議会等で、特に社会保険審議会等で審議をしましたものは、またその上でこれは十分に御議論を願うことになっております。そうするところによりますと、これは学識経験者ということで総理直接の諮問機関が社会保障制度審議会でございます。
もう一つ社会保障制度審議会に諮問することになっております。両方諮問することになっておりまして、先ほど来お答え申し上げましたように、諮問をいたしております段階でございますので、答申待ちと申しましょうか、そちらのほうに期待をいたしております。
それからもう一つ、社会保障制度審議会の答申、勧告におきましては、たとえば今度の三十条の改正のようなことは一つも示唆しておらないわけであります。しかも今度の要綱提出にあたっては、それはいけないということが明らかに書いてあるわけであります。この三十条の改正というようなものは、予算には関係がそうないわけであります。それをしなければ予算支出を増大するということはないわけです。
○政府委員（小山進次郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、四級地をとりましたのは、当時の感覚といたしまして、まあ大体この福祉年金は、今まで年金制度に守られてない人々に対する年金制度だという考え方が一つ社会保障制度審議会にあったわけであります。そうしますと、勢い、おもなる対象は農村地方ということになりましたので、おそらくそれをとったということだと思います。
どうも当面の失業保険の国庫負担を下げるということに急にして、全般を誤っておるのだ、だから一つ社会保障制度審議会としては広く大所高所から考える必要があるぞ。だからお前の方で諮問を出せば、いつでも意見を聞きますぞといって催促しているのですよ。一番最後の方をごらんになると、「当審議会は、社会保障制度全般について、広く大所高所から、これらの諮問に応える用意があることを申添える。」こう書いてある。
そこで、私は先ほども大臣が言われるように、社会保障制度審議会の答申を待ってということもありますし、あるいはいろいろ困難があるというようなことを岸総理大臣も言っておりますが、一つ社会保障制度審議会からの答申を待ってということはもちろんわかります、当然そうだろうと思いますが、厚生大臣は、非常にこれについては明るい方であります、非帝に温情を持った方であるというふうに考えておりますので、差しつかえなければ、
同時に、機関をお作りになってもやはり人でありますから、有能の士を、人を挙用していただかなくちゃなりませんので、できれば、私は総理が、直轄にトルーマンのアメリカの社会保障庁を直轄にしているがごとく、あるいは総理御自分の直轄のもとにこれを一つ社会保障制度の諸政策の強力な御推進を願わなければならぬ。
それからもう一つ、社会保障制度のＩＬＯの最低基準の中にも一部負担は認めております。ただその一部負担は過重に負担さしてはいけない、過重ということはあるいは三分の一をこえてはいかぬということかもしれませんが、これをやっております。これを考えますと、私はやはり何でも、かんでも保険だから一〇〇％これもただ、あれもただだというて全部ただだとすることの観念はいけないのだと思います。