2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
もう一つ、研究開発投資の減税、どちらかといえばこれ財務部門の話なんです。研究部門のインセンティブにはなかなかつながりにくいというふうにも思いますが、この件について井上大臣、御見解をお聞かせください。
もう一つ、研究開発投資の減税、どちらかといえばこれ財務部門の話なんです。研究部門のインセンティブにはなかなかつながりにくいというふうにも思いますが、この件について井上大臣、御見解をお聞かせください。
そういった中で、運営費交付金でございますけれども、これは四分類ありまして、人件費、一般管理費、業務経費、あともう一つ、研究業務を強化するための経費というのがございます。この運営費交付金は、税金を活用するため、研究内容の重複といったような無駄をなくして、効率的な運営をするためから、一般管理費と業務経費については、委員御指摘のとおり、一定の削減率を用いて削減しています。
報告聴取後の理事会における質疑において、理事及びオブザーバーからは、一つ、研究者に政府の科学技術政策の透明性について不信感を抱かせたことに対する反省、二つ、報告に三カ月を要するなど国会審議への真摯な対応の不足、三つ、当事者である山中教授がテレビに出演して本事案に言及されるなど強い不信感が拭われていないことなどの指摘がありました。
まず、情報発信といたしましては、私どもの科学技術・学術政策研究所における新型コロナウイルスに関する国民意識の調査、また、それからもう一つ、研究動向の調査結果、調査のこれらの結果の公表をしておりますし、また、科学技術振興機構におきましては、視聴者の疑問に専門家が答える番組の配信をオンラインでしております。
しかも、女性のアイデンティティーの一つ、研究職の人たちからも、改姓による様々な不当がのしかかる、何とかこれ取ってほしい。選択ですよと、そもそも選択ですということでやっておりますので、是非、総理、前向きな対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、研究者にこれは向けたものであって、実験的な胚操作を受け入れたという市民に対する羈絆でもなく、この辺りというのは私はこの指針の限界ではないかと思いますけれども、法律で規定せず指針で規定している理由について教えていただけますか。
一つ、研究についてちょっと御紹介したいと思いますが、ギャンブルの依存性について学際的に検討するワークショップ、かなり有名な方々が集まったワークショップが二〇一三年、二〇一四年に開催されました。その要旨が既に論文として発表されているんですけれども、この論文によると、ギャンブルの中で最も依存性が高いと考えられるのは電子ゲーム機であり、日本のパチンコやパチスロもこの電子ゲーム機の一種と考えられます。
○国務大臣(下村博文君) 各大学が運営費交付金の削減に対してどのように対応するかという、それからもう一つ、研究開発費もこれは増やしておりますので、トータル的な中で今後の大学の在り方をどう考えるかということが問われてくると思いますので、運営費交付金の削減がイコール論文数の伸び悩みというふうに単純に言えない部分があるのではないかと考えます。
と申しますのは、今後の海洋資源の開発につきまして、今御答弁をいただいたような、民間事業者がどういうふうに関わってくるのかということと、それともう一つ、研究者、技術者をどうやって育てていくのか、この二つが今後の海洋資源開発には重要な取組だというふうに考えております。 そのことが象徴的に見て取れるのがメタンハイドレート開発だというふうに考えております。
その原因の一つは、まずは、例えば大学の先生になるというようなことが今の日本の現状では一つ研究者の道としてあるとは思うんですけれども、大学というものが非常に閉鎖的で、大学の教授に仮になったら、なった人は一生身分が安定していて、それから論文は一個も出さない、教授会にもほとんど出席しないというようなことがあっても身分は安泰、これは私も実例としてよく知っております。
今までの質疑の中で、計画を立てて、そして委員会でしっかりと審査をして、そして臨床研究、臨床研究の中で、きちっとした管理のもとでの、外部の企業等の協力を得ながらも、細胞の加工、培養をしながら一つ一つ研究が進められていくということになる、よくわかりました。
それから、最後に一つ、研究費の問題で、私自身も少し苦労しておるということで申し上げておきますが、科研の基金化というのはすばらしいことですが、今年度から、調整金という形で少し、実際には制度の手直しが行われておりまして、その結果、大学では手続が煩雑になっております。私としては、これは本来の科研の基金化の趣旨に応じて、調整金ではなくて、基金化ということで進めていただきたいと考えております。
○舛添要一君 それからもう一つ、研究開発への投資が少し物足りないんじゃないかなという気がしております。何といっても、IT産業を含めて、先端産業、やはりこの研究開発をきちんとやることが最終的に実っていくわけですから、その点を是非お進めいただきたい。
それを一つ研究しておいてください。よろしくお願いします。 外務省に関してはここまでにいたしますので、どうぞ、用があったら御退席をいただいて結構です。 そこで、今お話をしたWTOですけれども、この歴史は非常に長いですね。私も三十年以上議員生活をやっておりますが、いつもこの問題で悩まされてきた。これは大臣も御記憶があると思います。
その中で、もう一つ、研究者をどう育成していくかということがあると思っているんです。今日はちょっと医療の研究者のことについては触れませんけれども、質問いたしませんが、ただ、医局制度が潰されて、大学の医局に戻ってくる人が本当に激減しているんです。これは、医局の機能は崩壊して、地域医療のことだけ出てまいりますが、研究をやる医者が激減しています。
就学の機会を増やす、そして人材を育てる、そのことによって経済社会の構築を図っていくことも一つ研究テーマの中にまた入れていくべきかと考えております。 以上でございます。
要するに、私は、介護なさる方々は、だからこの間、実は一つ研究会がありまして、教科書に介護従事者の、教科書にする事例にするといって一つ事例をおっしゃったので、私、ええっと言ったんです。グループホームの研究事例なんですけれど、いつもむっつりしていて機嫌の悪いおじい様がいらっしゃるんですね、認知症の方です。
もう一つ、研究テーマを選定する段階で重要な視点として、そもそもこの学園の設立の目的として沖縄の自立的発展に寄与するということが大きく書かれているわけでありまして、そのためにどうするかということも少し視野に入れておかなきゃいけないと思っております。
先生御指摘のように、せめて小学校に行くまでこういう制度を入れられないか、それからもう一つ、研究会や審議会あるいは関係者の御意見を聞いたときに、やはり小学校一年生に入ったときが本当に大変なんだ、本当は、欲張れば小学校に入って最初のころをぜひカバーしてほしいというようなお話もたくさんあったわけでございます。
それからもう一つ、研究に参加される患者さんの同意が必要だということで、実はこの二十二例も、母数は八十例の方をまず候補に挙げてやっていったわけなんですが、諸事情それから同意が得られないというようなこともございまして最終的に二十二例になったということでございまして、この辺の手続のスムーズ化というのは必要ではないかと考えているところでございます。