2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そして、もう一つ矛盾点は、無電柱化は、私、何も日本の国から電柱なくせじゃなくて、大阪とか東京とか、これも皆さん方御承知でしょう、東京二十三区は無電柱化は七%、ロンドンは一〇〇%、パリは一〇〇%、香港一〇〇%、台北九五%、大阪五%と。これを何とかしてほしいし、これから無電柱化と騒いでおるのに毎年一年間七万もの電柱が増えていっているということは、一体これはどういう国土の計画をされているのかと。
そして、もう一つ矛盾点は、無電柱化は、私、何も日本の国から電柱なくせじゃなくて、大阪とか東京とか、これも皆さん方御承知でしょう、東京二十三区は無電柱化は七%、ロンドンは一〇〇%、パリは一〇〇%、香港一〇〇%、台北九五%、大阪五%と。これを何とかしてほしいし、これから無電柱化と騒いでおるのに毎年一年間七万もの電柱が増えていっているということは、一体これはどういう国土の計画をされているのかと。
しかし、一つ矛盾点がありまして、例えば慢性期を扱う療養病床ですけれども、これは介護保険の療養病床と医療保険の療養病床があります。一つの病院の中に、その二つの療養病床があります。
もう一つ矛盾がある。指摘しましょうか。 今回の日系四世については、日本語をそれなりに習得をしていなければいけませんよという条件がついていますよ。なぜなの。これまで、三世にそんな条件がついていますか。全部フリーパスですよ、三世というのは。片方は全部フリーパスで、四世だけ何で日本語の条件をつけるのかということ。
例えば議員立法であるとか、先議であるとか、決算審査の充実であるとか、様々な取組はしていくべきだと思いますが、一つ矛盾点もいろいろ感じておりまして、例えば決算です。
○丸山委員 とすると、一つ矛盾が生じるんじゃないかなということがございます。 さらに別の資料なのでございますが、平成二十五年の三月に、「規制の事前評価書 消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示への対応」という形で消費者庁の表示対策課さんが出されているものがございます。
この一つ、矛盾ありますね。国が手を引いていったと、ますますお金がある人がソーラーパネル、付けられる状況になってくる。 二つ目は、補助金あるところ、どこでしょう。福島県、ソーラーパネル、太陽光あるいは再生可能エネルギーだ、そういう拠点にしようと。福島県は体力がありませんから県独自の支援はしておりません。ところが、体力がある県は、それと別途二万円だ三万円だって、更に補助金、上乗せするんです。
もう一つ矛盾があるんですね。選挙の判断については同じ能力、そもそも私は、能力が問われるべきなのかということはあるんですね、誰でも与えられるべきだと思いますから。仮に能力を問うとしても、同じ能力の人が成年後見を申し立ててそうなれば選挙権を奪われるんです。しかし、申し立てなければ奪われずにそのまま投票に行くわけですね。これはやっぱり法の下の平等に反するんじゃないでしょうか。
もう一つ矛盾に近い話がありますのでお話をさせていただきます。
そうすると、矛盾があるのは、もう一つ矛盾がありまして、古い介護福祉士さんはもっと低い資格で出て、無試験で入っているわけですね。これをどうするかという大きな問題があって、この問題が非常に大きいんじゃないかと私は実は考えています。だから、そこをどうするか。
国土交通省に今お伺いしたいのは、一つ矛盾を解消する手段としては、生産緑地の指定、これをもう少し柔軟に、あるいは活発にやっていただく。私も地元に行っても、やはりこの生産緑地、指定をもう少ししてほしいんだという要望がかなりございます。 もう少し具体的にお伺いしたいのは、今、この生産緑地の指定、五百平米ということで要件があるわけでございます。
ここに一つ矛盾があるんだ、問題があるんだということをしっかりと認識していただきたいというふうに思うんです。 これと同じような構図というのが、この日系の外国人労働者だけじゃなくて、もう一つの、研修を目的とした研修制度の中にもあります。これは、中国人あるいは東南アジアを中心に、ベトナム、タイ、今、非常に大きな制度として発展をしてきております。
ところが、一つ矛盾点がございまして、養護老人ホームや施設に入っている人は、食事も生活のいろいろな便利もそこで与えられますが、在宅で介護を受ける皆さんはそれがありません。言うならば、在宅で介護を受ける人と、同じ度数であって施設に入っている人とは、大きな差が、負担が違います。だから、これらを平等にするようなやり方をすることが必要だと思います。
しかも、もう一つ矛盾がありまして、例えば大型客船とちっちゃい漁船がぶつかったと。客船の方に専ら責任があると。それぞれに人命の被害が出た場合に、この客船に乗っているお客については責任制限はないと。言わば、被害者である漁船の乗組員については責任制限が掛かってしまうと。
○若林秀樹君 ここで新しい事実が出されましたけれども、少なくとも井ノ上書記官はバグダッドからモスルに行く予定だったということをはっきりここでお認めになったわけですから、これも前回はお二人ともバグダッドへ帰るという発言をされていましたので、ここで一つ矛盾がまた出てきたんではないかなと思います。
ここで一つ矛盾があるのは、挙証責任。つまり、土地収用に必要な公益性というのを認定するのが事業認定ですから、その挙証責任はあくまでも起業者、大概の場合は国土交通省にあるわけですけれども、積極的に裁判に応じていないという現実があるんですね。
○前原委員 先生のおっしゃることで一つ矛盾があると私は思うんです。 その矛盾は何かというと、さっき構造的暴力の解決に尽力をすべきということをおっしゃいました。
逆送可能年齢を十四歳以上とする一方で、原則逆送を十六歳以上となさっているのは、この定義に一つ矛盾があるのではないかというふうに思うのですが、なぜ両者を区別するのか、まず一点お伺いします。
例えば廃掃法なども、きょうの審議の中で拡大生産者責任の理念、概念について廃掃法にまだうたい込まれていないので次の改正には盛り込みますという政務次官の答弁があったわけですけれども、そうした形で具体的にやっぱり一つ一つ矛盾が出たところで法案を直していくというその姿勢というのは、私はこれからの環境省には最も求められるところ。
それとともに、一つ矛盾を御指摘申し上げたのは、その我々の減税要求に対してできないとおっしゃっていたのは、特例公債を発行しなきゃいけないからだというようなことを言っていたのですけれども、やったら、やはり特例公債を発行されたわけですよね。ですから、これはいろいろな意味で矛盾、そこらあたりほころびが出てきているのであります。
しかしそうではなくて、一つ一つ矛盾するものだというふうに、別の問題だということに考えるならば、明確に、私の政策は誤っていました、ここまではこれで、間違いだったから今度はこう転換しますと言う政治責任の問題があると思うのですね。 しかし、我々としては、それでは極めて壮大なむだをもう一回やることになるのではないか。