2001-10-31 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
この六つのテーマの中の一つ、相互理解をもし子供たちに教えるとしたら、アメリカでは今回のテロの事件で、数千人と言っていますけれども、六千人の方々が犠牲になりました。しかし、今回のアメリカの空爆、これをこのまま続けていくなら、もう既に二十日を超えていますよね、そういう中で、既に何の罪もない市民が多数死傷しています。このまま続けていけば、あるとき、百万人という死者が出ていたということになりかねない。
この六つのテーマの中の一つ、相互理解をもし子供たちに教えるとしたら、アメリカでは今回のテロの事件で、数千人と言っていますけれども、六千人の方々が犠牲になりました。しかし、今回のアメリカの空爆、これをこのまま続けていくなら、もう既に二十日を超えていますよね、そういう中で、既に何の罪もない市民が多数死傷しています。このまま続けていけば、あるとき、百万人という死者が出ていたということになりかねない。
そこで伺いたいんですけれども、先ほどの装備局長の答弁でも、今後どのように共同訓練を行っていくかということでかなり日米の間ですり合わせがあって、その際どうやれば円滑かということで一つ一つ相互のニーズをかなり突っ込んで検討し合ったというふうに言われていたと思いますが、具体的にアメリカのニーズということでは何が一番問題だったのか、何が一番アメリカのニーズとして言われたのか、それを伺いたいと思うんです。
っていいのだろうと思いますけれども、何か観光は運輸省ということで、どうも農水省が言う場合は体験事業という言い方が先行するようですけれども、随分そういう体験事業の中で、都市と農村の交流あるいは都市地域と農村地域の交流ということを政策的にもバックアップして推進しておられると思いますけれども、もう一段踏み込んで、私どもの地域でも、都市の家族と農村の家族、ファミリーベースでの交流というところまで持っていかないと、もう一つ相互理解
それからもう一つ、相互掛金なり定期積み金というのは庶民金融と申しますか、あるいは零細事業金融の手段として活用される場合が非常に多い。それからもう一つは、これは税法上の問題でございますけれども、相互掛金なり定期積み金は税法上の扱いは利子所得にはなっていないわけでございます。
基調を直すための諸方策を強く要求しており、エネルギー法案などは最近アメリカ側で大体通ったということでございますけれども、同時に、日本側としても、アメリカ側の主張で日本の市場について理屈のあるところはできるだけ相互の話し合いによって理解を深めていく、それから解決できるものは一つでも解決していくということが必要ではないかということで、通産省はもちろん各省の御協力も得まして、個別の案件につきましても一つ一つ相互
それからもう一つ、相互銀行のあり方の問題に関連いたしますが、今度の法改正の趣旨等を考えてみると、量的発展ということに中心が行っているような気がするのですね。
その内容は、貿易の拡大が一つ、相互に貿易事務所を開設しようというのが一つ、新聞記者の交換をやろう、そして民間航空の相互乗り入れ、これがいま日中間のＬＴ並びに継続されている、ＭＴに移っている日中の話し合いの一つの大きな問題になっておりますね。つまり中国側は、昭和三十九年の段階において、民間航空の相互乗り入れをやろうではないかということを先方から提案されておる。
そこで、たとえば組合員の罹災の程度に応じているといったような、これはたとえばでございますが、こういうような場合には、実質的には寄付金に準ずるような性質になってくると考えられるわけでございまして、今度の火災が非常に特殊な異常な現象であるということと、それからもう一つ、相互扶助に基づく協同事業である、そういう消費生活協同組合の特殊な性格、こういったようなことを考え合わせますと、税務上の取り扱いといたしましては
従いまして、今後はこういう筋の通らないことが続かないように一つ相互主義の観点に立ちまして、相互主義で貫くというふうに論理と道理を常に朝鮮に対しては貫いていただきたいというのが国民の気持だと思いますが、財産請求権の問題につきましても、私たちにはよくわかっていない問題があるのですが、この請求の意味が、戦争のあとの、たとえば中国、ベトナムでは戦争行為がありましたが、戦争のあとの賠償なのか、それとも長い間の
○永岡光治君 その今の議事進行に出ましたことは、たとえば地方建設局長からいろいろ答弁なされたことについて、室原さんの方で、いや、そうじゃないと、これはこうじゃなかったかというまた反発の意見もあろうかと思いますが、そういう問題についても一つ相互に明快にして、私たちが誤りのない判断ができるようにしていただきたい。
組織化されれば、単に大企業は大企業で勝手にやるのだということじゃなくて、私どもは今提唱しているのですけれども、大企業も中小企業も日本の産業経済全体を見ながら一つ相互に力を合せていこうと、こういう方向でやっているところでございます。大企業が中小企業を圧迫しているというふうには私どもは考えておりません。
それでもう一つ相互釈放の問題と同時に、抑留されております漁夫の家族に対しまして、また船舶に対しましての補償、救済、こういう問題が先般の実情調査に参りました際にも強調されておったのでありますが、これに対しましての見舞金の支出の状況あるいはその方法、こういう点について承わっておきたいと思います。
しかも共済組合なり、農家組合なりを単位にいたしまして、それぞれ共同防除というものを中心にしてやっておるのが現在の実態でございまして、あまりむずかしいことをおっしゃらずに、農薬の補助につきましては、一つ相互助成の補助の方式なり、ああいうふうな方式で、今回の水害対策としましての農薬補助をしていただきたい、そのように考えておるわけでございますが、その点について、農林省と大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います
こういう点について、周知徹底方を中野理事さんは再三ここで約束をしていらっしゃるわけでございますが、——もっとも範囲の広いことですし数が多いから、そう急にはできないと存じますけれども、ここらあたりで一つ、相互銀行さんの代表がいらっしゃるようでございますから、相互銀行の協会としては中小企業金融公庫の母法の精神、取扱い方等万遺漏なきよう、いかように周知徹底方を期していらっしゃるのか、その点を承わりたい。
なお、本日は農林大臣にできるだけ時間の御割愛を願つておりますが、併し各委員の御質問に際しましては時間が窮屈でありますので、できるだけ一つ相互お譲りを頂きまして、各委員からできるだけ御質問のできまするように御配慮を願いたいと思います。それではこれより質問を許します。