2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
委員御指摘の家庭裁判所の方針として掲げられた五つの性格、これは、御指摘のとおり、家庭裁判所が創設されました昭和二十四年一月に、当時の家庭局長であった宇田川潤四郎が述べたものと、それを指していらっしゃるものということを前提としまして、それによりますと、一つ目が独立的性格、二つ目が民主的性格、そして三番目に科学的性格、四番目に教育的性格、五番目に社会的性格、この五つが挙げられているものと承知しております
委員御指摘の家庭裁判所の方針として掲げられた五つの性格、これは、御指摘のとおり、家庭裁判所が創設されました昭和二十四年一月に、当時の家庭局長であった宇田川潤四郎が述べたものと、それを指していらっしゃるものということを前提としまして、それによりますと、一つ目が独立的性格、二つ目が民主的性格、そして三番目に科学的性格、四番目に教育的性格、五番目に社会的性格、この五つが挙げられているものと承知しております
一つ目に、コロナ禍という誰もが感染へのおそれや生活への不安を感じているさなかに、子育て世帯が一段と厳しい状況に置かれていることが認識されていません。 実際に、子供への虐待や家庭内DVが急増しています。これは、家庭内で不安やいら立ちが収まっていない状況を象徴しているものです。そのような中での児童手当削減の見直し、子育て世帯の不安を増長するものであり、時期が悪過ぎると言わざるを得ません。
こうした上で、要請事項の一つ目で、「国は、本件原告らに対し、正義・公平に反する除斥期間の主張をして苦痛を与えたことについて真摯に反省し、謝罪するとともに、直ちに正当な救済を実現すること」とあります。 大臣にお伺いしますが、苦痛を与えた、こういう原告団の指摘に対する認識はいかがでしょうか。
一つ目でございますけれども、水素ステーション、急速充電器等のエネルギー供給施設について、例えば、高速道路のサービスエリアで、急速充電器の設置や運用管理を行う民間事業者が、道路を占用する施設として、もう既に整備を行っているという状況でございます。
そこで、まず一つ目ですけれども、第二次の募集は想定どおりだったのか、そしてまた反省点等はなかったのかということを伺います。
まず一つ目は、いわゆるBIS規制に関連したものでございます。自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、G―SIBに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五%以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
一方で、選択肢のラジオボタン、これは、質問の内容が、各自治体での予約はしていませんかという質問に対する回答を二択で選択していただくことになっておりまして、一つ目が予約はしていませんというボタン、もう一つが予約していますが取り消しますというボタン、こちらについては、いずれかを選択していただくということになってございますので、間違いでございます。
その右側の、ページの右側に書かれているイノベーション頼みみたいなところを今ずらっと読んでいただいたんですけれども、一つ目の質問、三つあります、全部通告していますので、お一つでもお答えください。
一つ目の、図書館の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に十分対応できていない部分があるとの指摘がなされてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどのニーズが顕在化した、そういったことを踏まえて今回の改正を行うこととしております。
まず一つ目にございますのは、景品等表示法、これは消費者庁の法律でございますけれど、eスポーツ大会における賞金につきましては、景品等表示法二条の三項に定めます景品類という定義がございます。ここの四条の適用を受けましてその最高の商品の価格の上限が決まっている。一般的には大体十万円というレベルであります。
一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを使いまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすること。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすること。これらは、幅広い自治体が活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになると考えております。
一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用いたしまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすることでございます。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすることでございます。
一つ目といたしまして、排出事業者が排出抑制やリサイクルについて計画を作って取り組むことや、分別排出の徹底やリサイクルの推進、こういったことの情報発信などに、取り組むべき判断基準を策定することとしております。
これを著しく誰かに偏っていつも発注する、こういうことは防ぎたいわけでございますけれども、これは具体的に申し上げますと、この第十五条の第一項の一号を御覧いただきますと、認定事業者はあらかじめ定めた方法により決定した中小企業者に再委託をするということとされておりますけれども、このあらかじめ定めた方法が再委託を行う中小企業を公平な考え方で選定するというものであることをしっかり第三項の方で確認したい、これが一つ目
ベンチャー支援の在り方を議論いたしますときに大きな課題になりますのが、一つ目は資金面、そして二つ目は人材面の問題であります。 一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。
一つ目は、この医療の体制をいざというときどうするのかということにつきましては、一番よく分かっているのはやはり知事ですので、都道府県ですので、それぞれの知事の判断でどういう医療をしていくのか。
けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項に規定されているところでございまして、条文に示されている要件に該当するか否か、大きく三つに分けることができると思いますけれども、それに従って判断されることになるものでございまして、一つ目は、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書であること、二つ目が、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ目が、当該行政機関が保有しているものであること
一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、FIT賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます
それによると、主な発見は三つあり、一つ目は、夫婦間で意見の一致が見られないことが少なくないということ、二つ目は、妻が子供を持ちたくないと思っているケースが男性よりも多いということ、そして三つ目は、夫が子供を持ちたいと思っていても、妻が同意しないことが多い国ほど出生率が低いということです。その原因は何か。ずばり、夫の子育て負担割合が低いということです。
大きく二つ質問させていただきたいと思いますが、一つ目は、今の質問の延長線上で、地方経済の活性化というものを考えたときに、地銀とコミュニティーバンク、先ほど広浜参考人にも質問させていただきましたが、この地銀、コミュニティーバンクが事業者と事業者を結びつける仲介役を担うということについての見解が一つ。
これは一つ目でございます。 その上で、実態的なその実効性を高めるということでございますけれども、政府といたしましては、書面交付などを含めたこの振興基準を踏まえた取引がしっかりと行われるように、現在、全国百二十名、下請Gメンという方々によって取引実態の把握を行って、問題事例につきましては、業所管省庁に対して改善への指導助言を要請して、業所管官庁による一層の取組も促してまいる所存でございます。
それから、一つ目の質問は大変難しい質問かなと思います。自分がそれに適しているかどうかというのは非常にお答えにくいところでありますけれども、やっぱりみんなの意見をしっかり聞きながらも、卓越した未来を予想する力だろうというふうに私は個人的には思っております。
そこで、まず一つ目の質問として、自治体がオンラインでこのような仕組みを構築していこうというときに、当然セキュリティーのことを考えるわけですから、そのときに、今までの努力として自治体がみんなでつくり上げてきたLGWANというネットワークシステムがあります。
一つ目に、製造事業者等向けのプラスチック使用製品環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。そして、認定プラスチック使用製品の製造を行う事業者はその旨の表示を付することができるものとしております。
一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
まず一つ目、企業の農地取得特例について御質問いたします。 まず初めに、私も、企業農地取得特例にはほかの特例措置と異なって五年間という期限が設定されていたというふうに承知しておりますけれども、これの理由と経緯について伺いたいと思います。