2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
○笠委員 やはり、今本当に、こういった一つ一つ、皆さん方が大変な、医療関係の皆さんも含めて、あらゆるいろんな、我々にはなかなか表には出せないいろんなことを想定して協議されているということは私も理解をしているんですけれども。 やはり昨今の世論調査などを見ても、だんだんに、今、みんなやはりコロナが心配ですから、ましてや今緊急事態宣言下なので。
○笠委員 やはり、今本当に、こういった一つ一つ、皆さん方が大変な、医療関係の皆さんも含めて、あらゆるいろんな、我々にはなかなか表には出せないいろんなことを想定して協議されているということは私も理解をしているんですけれども。 やはり昨今の世論調査などを見ても、だんだんに、今、みんなやはりコロナが心配ですから、ましてや今緊急事態宣言下なので。
そこで一つ、皆さん方にお配りしている資料があると思いますけれども、これ見ていただきたいんですが、実は、そうはいっても、前回の参考人であった中野区長さんにも処遇改善の話をしたときに、中野区長は非常勤職員というふうにもう決め付けていらっしゃるんですよね、生活相談員というのは。だから、処遇改善というのは自治体に下りていくとなかなか結び付かない。
法案の中身は後でやらせていただきたいと思いますが、今、一つ皆さん方に申し上げておきたいのは、過去もらい過ぎたものは返さなくていいという法律になっているということだけは、少しここは私は問題だと思っていますので指摘をしておきたいと思いますが、この法律、全然審議進んでいませんね、これ、残念ながら。 これは、ここのところずっと国会が空転していてこういう重要な法案の審議が進んでいません。
それからもう一つ、皆さん方は平成の開国という言葉を使われました。私は、この言葉を聞いたときに、やはりショックを受けました。どの国でも、自分は悪いところがない、おまえの国のこれが悪いんだと言って交渉に入ってくるのが世界の交渉の常識です。
それからもう一つ、皆さん方が非常に困っておられるというよりも、まだ方針が、国の方針が決まっていないのが一つあります。それは、この瓦れき撤去は誰がやるんだ、誰が財政負担をするんだと。 実は昨日の河北新報で、阿久津内閣府の政務官が、これは陸上と同じスキームでする方向で検討をしていると。
そのためには、最後に一つ皆さん方に確認したいのは、ＴＰＰを今までやろうとしていましたね。ＴＰＰは、日本の生産力の余っている分を海外にやって、関税をなくしてやることによって経済成長するんだというのが論理的な裏付けなんですが、もはやそんな状態じゃないんです、今。日本のその供給力はあの震災地に持っていかなきゃならないし、供給力自体が落ちてしまうととんでもないインフレになるんですから。
もう一つ、皆さん方のお手元に一枚配らせていただきました文書がございます。これは、厚生労働省からいただきました文書の一部を抜粋したものでございます。 ちょっと上の方、活字が切れまして読みにくくなっておりますが、内容を読ませていただきますと、「現実の問題として、国民の生活実態と整合しない年金記録が多数存在する。
それと、もう一つ皆さん方に感謝をしたいのは、やはり、去年の二月にこの私たちの消費者行政推進会議スタートしたんですよね。それで、ギョーザ事件がありましたときに急遽駆り出されて、私もこういった消費者問題に関しては詳しくないんですけれども、行革をやっておりましたので、そこら辺のところから、委員の一人になれということで入ったわけですけれども、それからもう一年余り、長い道のりでした。
もう一つ、皆さん方のお話をずっと聞いていると、骨太方針〇六の精神というのはだんだんと、この間経済財政担当大臣は、いや、まだ破れているけれども旗は立っていると言っています。去年のたしか社会保障費のあの二千二百億円の減額というのは一体どうなっていったんだろうかなと。まさにそこは、もう社会保障の現場では、医療の世界、介護の世界、みんな悲鳴が上がってきているんですよね。
時間が来ておりますからこれで終わりますけれども、一つ皆さん方にお願いしたいのは、こういうシステムを全面的に取り上げて、そして住民が参加できるという形の処理システムを推進していただきたい。これが、党派を超えてお願いしたい私の意見であります。 どうもありがとうございました。
私に言わせますと、なぜ国会が決議をするのに今日までかかったのかという疑問が一つ。皆さん方みんな国会議員の先生方ですから、そういう疑問が率直に民間人としてあるわけです。 しかし、質問に即して答えますと、拉致という問題について、私も含めて、日本全体の認識が非常に甘かったのではないか。大きく言って、これが一つあると思います。
やはり冒頭申し上げましたように、こういった問題を一つ一つ皆さん方の方で、国民の期待に沿うように政治の浄化を求めて対処されないと、いかにいい選挙法をつくってみましても、これは全く、国民の目から見ますれば何をやっているんだ、こんな法律を改正しても意味はないではないか、こういうことになってしまうと私は思うのであります。
そうすると、一体地元住民が安全性の問題についてもとことん論議するのはどこになるかという問題になりますし、私はもう一つ、皆さん方が地元の生の意見を聞くというのは、漁業補償の額をふやせだとか、俗に言う私は悪い習慣をつけたと思うのは、反対運動があるから札束でもってひとつやってやろうと、こういうことをやってきた。
それからもう一つ。皆さん方が類推、総合判断の基準とされている「土地買収に関する旧陸・海軍の通ちょう等 七件」、これも旧軍と読谷の旧地主との土地売買の契約がされたという証拠にはなり得ないわけですね。皆さんもそうはおっしゃっておらない。 それからもう一つ。
○横路分科員 つまり私のお尋ねしたいのは、物の流れという面の中に一つ、皆さん方が監督されておられる営業用倉庫があるわけです。ただ、しかし、そこだけこれを押えてもしようがない。自家用倉庫になると、これはもう監督官庁がばらばらになってしまっているということになれば、少なくとも物の流れの中で、これはいろいろ流通近代化なりあるいは流通業務市街地の整備に関する法律というのがありますね。
私は、実はこの点について一つ皆さん方に提言申し上げたいと思います。 というのは、私の知るところでは、いま東京大学に地震研究所というのがある。この東京大学の地震研究所のその源は震災予防調査会というものだそうです。これは明治二十四年、あの濃尾地震があってから、当時の貴族院議員菊池博士の提言によって設置されて、今日まで続いておる。いま東京大学の地震研究所となって引き継がれておる。
ですから、私もひとつ意見を申し上げて、そういう問題もぜひ労働災害の根本問題として関係審議会におかけになるなら、そういうことをもう一つ皆さん方の中で、外国のいまやっている安全衛生運動の表面の法律とか規制という運動、それから、国民運動ばかりでなしに、そういう基本的な問題についてもひとつ取り組んでいただいて、そしてやっていただかないと、きょうはそれ以上の議論はいたしませんけれども、これは何といっても経済上
むしろ根本的に普及員について、一つ皆さん方が本気で研修の場を与えて、一体どうしたらいいかということを真剣に血のにじむような精進をしてみるというくらいの心がまえと態勢がなければ、普及事業の立て直し、今後の普及事業の役割というのはなかなか果たすことができないのじゃないかと私は考えるわけですけれども、この点についてどういうふうな感覚をお持ちであるか。
せっかく先生たちもそういう気持でございましょうから、私も早草案をつくりまして、一つ皆さん方に御相談をしたい、かように考えておる次第でございますから、どうぞ御了承を賜わりたいと思います。
私は、こういう問題は一つ皆さん方と一緒になって次の委員会の機会等に十分あらゆる角度から意見交換をやったらいいのじゃないかと思っておりますから、きょうはごく一部の問題についてお聞きをいたしておきたいと思います。