1950-11-14 第8回国会 参議院 建設委員会 閉会後第8号 あとは商業六十七で七％、工業が三十一で四％、その他が九十七で一一％、百のうち七八まではサラリーマンであるということが窺えるのでありまして、それからもう一つ申込人の收入状況、月收の状況を九百例について調べて見ますと、七千五百円以下というのは僅かに三十八であります。大体は七千五百円を超えて月收二万円までという範囲が極めて多いのであります。 鈴木敬一