2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
一つ、現行あるプルトニウムにつきましては、プルサーマルを推進していくことによって消費をして利用していく、もう一つ、再処理でふえるということにつきましては、これは、今申し上げましたような、国がしっかりと管理をすることによってしていくという、その両面からしっかりと対応していくというのが考え方でございます。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
一つ、現行あるプルトニウムにつきましては、プルサーマルを推進していくことによって消費をして利用していく、もう一つ、再処理でふえるということにつきましては、これは、今申し上げましたような、国がしっかりと管理をすることによってしていくという、その両面からしっかりと対応していくというのが考え方でございます。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
また、もう一つ、現行の一時生活支援事業を拡充しまして、シェルターを利用していた方や居住に困難を抱える方であって社会的に孤立している方に対して、一定期間、訪問などによる見守りや生活支援を行う事業を新たに創設をするということも盛り込んでございます。 こうした取組で、孤立の防止も含めまして、支援が必要な方に支援が届く体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
それともう一つ、現行制度でも、地域内全ての生乳生産者が直接、間接に加入できる、員外利用は制限されないというふうになっているわけですね。ですから、これで十分だったのではないかというふうに思うんですが、これでは何が足りなかったんでしょうかね。
そして、もう一つ、現行の裁量労働制でもゆゆしき事態がありますのは、裁量労働制というのは、基本的に、時間の縛りがない、自分で時間を管理できる、自分で時間を決められる、こういうものでありまして、これは法律にも書いてあります。労基法の三十八条の四でございますが、時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこと、こういう取り決めがあるんですね。
ちょっとまたしつこいようですけど、もう一つ、現行法下で、要は使用者が発明を承継をしました、しかしその使用者は全然特許申請も自社実施もしません、ノウハウ管理も全然しないと、そういうときはその従業者というのは利益や対価を受ける権利があるのか。
それからもう一つ、現行では、総議決権の四分の一以下に制限されている農業者以外の方の議決権でございますけれども、六次産業化を進めていきますと、外部からの資本調達が必要というケースも当然出てまいりますので、これにつきまして二分の一未満まで保有可能とする、こういった見直しを入れているところでございます。
もう一つ、現行、交際費を全く損金算入ができないことになっている一億円以上の大法人というか、中小企業でないところも損金算入を可能にするという一応思い切ったことはやらせていただいておりますので、これによって平年度ベースで四百三十億円ぐらいの減収になるであろうと見込んではおります。
何か先に答弁してもらっちゃって、ありがたいなと思ったんですけれども、もう一つ、現行の農地法を改正された中で、よく遊休農地の対策の話が出ると思うんです。
それを更に一層税制面から促進するという意味で、一つには、この四月の十九日に閣議決定をし、そして国会に提出をさせていただいております震災関連税制の中におきまして、大震災関連寄附については、まず一つ、現行で総所得の四〇％となっております寄附金控除の可能限度額というものを八〇％に大幅に引き上げることとさせていただいております。
それからもう一つ、現行法制度下での厳格な法執行を引き続きということでありますけれども、これも、厳密な法執行がまだまだ不十分であったということですよ、反省を込めて言うならば。ということは、この項目だって、外してしまうということは余りにも不自然じゃないでしょうか。 私は、今の御答弁を聞いていても、この二つ、そう思います。
○古川俊治君 付言させていただくと、寺岡先生に一つ。現行Ａ案でも実を言うと家族の意思によって生か死かが決まりますので、先生おっしゃった矛盾は直ってないんだというふうに思っております。
もう一つ、現行制度で二年で消滅時効となっている保険料の追納期間の件でございます。 これも、二年ではなくて五年程度に延長をして受給権が得られる人たちを増やすべきだと、こういう意見もございますけれども、この点につきましてはどのように議論がされているんでしょうか。
それからもう一つ、現行システムそのもののシステム開発やハードウエアの調達に関してでございますが、調達の関係で調達委員会、あるいはシステム検証委員会、そういったものを開催いたしまして削減に取り組まさせていただいているところでございます。
それからもう一つ、現行の教育基本法の前文を、これは御承知だと思いますが、傍聴人の方もおみえになりますのでちょっと読ませていただきますと、現行の教育基本法の前段に、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」
私は、きょうは、不正競争防止法そのものについてと、もう一つ、現行法も徹底的に活用して、それで不正取引とか不正競争による消費者とか中小業者などが被害を受けることのないように不正の発生を未然に防止し、そして被害者の損害の補償とか被害者救済ですね、経産省も被害者救済をうたっておりますが。
もう一つ、現行憲法の欠陥は、地方自治について規定が極めて薄いことです。 過日、地方自治全般について当調査会で見解を述べさせていただきましたので、今回は重要な点について重ねて申し述べます。 地方自治は、国民主権、平和主義、基本的人権と並ぶ重要な権利で、地方分権を一層推進し、地域住民が自主的に自らの課題を解決していく社会を築く地方自治を確立する機会にすべきであります。
一つ、現行憲法がもたらしているふぐあい、すなわち、現社会との非合理性、非適格性を指摘する。一つ、現行憲法の評価できる点。一つ、現行憲法の評価できない点。一つ、具体的な改正点。一つ、改正不必要の意見。こういった意見を報告書に反映する必要があります。
憲法を変える条件といいますか、一つ一つ現行憲法の到達点を見ていくと、変えるという部分が見当たらないんですよ。要するに、実現をしなければならない、多くの皆さんが思っているし、そこに向かってお互いに努力しようよというのが私どもの仲間の、みんなの気持ちなものですから、変えるという点では同意しかねるし、むしろ現行憲法を守って発展させるという思いでいっぱいです。 以上です。
さらにもう一つ、現行法では責務規定、努力義務規定にとどまっております安全確保措置が、本法案では義務規定に強化されております。この点は、個人情報保護の問題と言われるものの多くが、実は多くの国との比較においても、また我が国の近時の動向にかんがみましても、実はセキュリティーの問題であると。セキュリティーの問題であるということを考えると、義務規定化というのは大きな意味を持つのではないかと考えます。
それからもう一つ、現行法には、個人情報の内容をみだりに他人に知らせることは禁止しているんですよ。全く関係ない人にそれを知らせるということはやはり現行法に触れるんではなかろうか、こういう判断で、防衛庁長官が懲戒権者ですから、こういうことで懲戒処分にしたいと私どもの方にもお話がありました。