2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
先ほどもお話ありましたように、今回のこの役職定年制については、例外措置、いわゆる適用除外とか定年年齢例外、それともう一つ、特例任用というのがあって、非常に複雑になっております。こうした複雑になっているものについては、やはり地域の実情というのがあって、この実情に合わせた形でこういったものが運用されていくということが望ましいというふうに思うわけであります。
先ほどもお話ありましたように、今回のこの役職定年制については、例外措置、いわゆる適用除外とか定年年齢例外、それともう一つ、特例任用というのがあって、非常に複雑になっております。こうした複雑になっているものについては、やはり地域の実情というのがあって、この実情に合わせた形でこういったものが運用されていくということが望ましいというふうに思うわけであります。
もう一つ、特例承認でファイザーのワクチンが、今接種されているもので承認されていますけれども、このファイザーのワクチン同様、今後、特例承認で承認されたワクチンというのは、医療従事者などの先行接種という枠組みを必ずつくって、健康状態を追跡する研究調査というのは必要な手続なのかどうなのか、そこだけお答えください。
一つ、特例の価格の再算定について触れさせていただきたいと思います。 昨年四月の改定では、年間の売上高が一千億円とか一千五百億円を超えたという非常に売上規模の大きなお薬、例えて言いますと、Ｃ型肝炎治療薬として高い評価を受けているソバルディだとかハーボニー配合剤等々四成分のお薬、これが特例市場拡大再算定に付されまして、大幅な薬価の引下げが行われました。
そういった意味で、今現状のものでも大丈夫ということよりかは、新しく一つ特例法みたいなものを設けると、打ち出し方としてはよりきれいに見えてくる部分もあるかと思いますので、そういったことも今後検討していったらいいのかなというふうに思っています。
ただ、それをするのに、幹部職員、審議官以上を全部特別職にしないと弾力的な運用ができないのかどうなのかと考えたときに、私は、そこまでしなくても、一つ特例降任の制度を設けるだけで随分違ってくるというのが一つ。
それでは、もう一つ、特例法を整備する予定について聞かせていただきたいと思ったんですけれども、事業としてやる裏づけになるような特例法は私はないと思っていまして、今聞いていると、まずはやっていくという話なので、多分ないと判断をさせていただきます。
もう一つ、特例判事補の解消というのも目標に上がっていたと思うんですが、これが一体どうなっているのか。 ですから、手持ち事件数の具体数と特例判事補、この二点、お答えください。
それからもう一つ、特例承認をした方には何かあったとき国が補償する、国産の方は補償しない、これは不公平ですね、はっきり言いまして。普通は内外無差別であろうと思います。
それからもう一つ、特例公債法というのがございまして、これはどういう法律かといいますと、結局、我が国の財政は、八十三兆の予算でございますが、全部税金で賄えませんので、借金をしながらやっている。そのうち二十兆は特例公債という、いわゆる全くの赤字国債でございます。
そしてもう一つ、特例納付。この制度、御存じでしょうか。過去三回行われました。国民年金の方々で、今現時点では過去二年しか未納を払うことができませんけれども、特例納付といって、過去三回だけは十年以上さかのぼって払える、こういうような特例措置です。この方式で払った方々に大変被害者が多いんです。 特例納付の中では、自治体ではお金を預かれない。
先ほど申し上げましたように、この制度というか、この要望を一つ特例の形で実現するということは非常に難しい課題であると、非常に難しい課題であるというふうに思っておりますので、帰島の判断がなされた時点では、更に先生がおっしゃったような問題も出てくるかもしれませんが、現時点では何よりもまず帰島に向けた検討という過程の中でこの問題を考えていくということではないかと思っております。
なお、実は先ほど申し上げた首脳レベルでのそういう方針というものが打ち出されて、もう一つ特例措置として講じてきておりますのは、通常、一般的に数次査証を出す場合には本省との協議が実は必要になってきまして、それだけ日数が掛かっているわけでございますが、このＩＴ技術者につきましては、現地の公館限りで本省と相談することなく出せるという制度を導入したわけでございまして、そういう意味でも、言ってみれば特例措置として
さらにもう一つ、特例措置として一〇％下げると。いいことをやっているんですから、ここはやっぱり評価してもらわないかぬと思うのでございまして、私はかたくなな気持ちは持っておりません。野党でもいい案があったらどんどんおっしゃっていただきたい。そこに議会が生きてくる道があるのでございますから、意見があれば言っていただきたい。
それからもう一つ、特例として千百五十円をこの際は補てんしてくださるんですけれども、将来これをずっと補てんしてくださるかどうかという問題がございます。また、ことし円安が進んでおりますから、さらに飼料が上がるんじゃないかという問題もございます。その辺についての農林省の御所見をまずお伺いいたします。
私は、まず一つ、特例減額の問題にかかわって伺いたいと思うのです。 九三年度も四千億円の交付税の特例減額、これで三年続けての措置ですが、こうした特例減額に加えて、九三年度に交付税特別会計に繰り入れられるはずの法定加算、覚書加算も先送りされております。ですから、九三年度の交付税のカットの額は一兆円を超えるものになりますが、こうして先送りされた額の合計は四兆円を超えているわけです。
厚生省、厚生大臣、今の協定永住権者、仮にそう言っておきます、もう一つ特例永住権、こうい う永住権者たちに対して国民健康保険の適用で国籍条項を省いたのはいつですか。
その中で一つ特例公債につきましては六十五年に脱却する、これをゼロにするという仮定を置きまして、機械的にそこに至るまでの計数を毎年度減額するという措置をとっているわけでございまして、確かに政策的意味を持つ計数としては六十五年脱却目標が意味を持っている。したがって、そこに至る過程の収支ギャップというものはいわゆる要調整額という形でお示ししているわけでございます。
○説明員（太田知行君） ちょっと一言だけ総裁のお話を補足さしていただいた上で数字を報告したいと思うんでありますが、三本柱と先ほど申し上げましたんですけれども、もっとより正確に申し上げますと、もう一つ特例がございまして、最初の第一項目が退職制度の見直しでございますけれども、その中に、五十六歳以上の職員、これは大体一万人命いるのでございますが、その人たちに対しては、本年度、五十九年度に限り年度末に退職をする
そこでもう一つ。特例公債の体質から六十五年度までに脱却をしたいということを総理は演説でおっしゃいました。ひとつそれについて、こういうことでなくすのだという道筋をやはり国民の前にお示しになる必要があると思います。どうですか。
もう一つ特例公債の解消問題ですね。これは御存じのように財政収支試算でもって明確に出ておるわけですが、この大蔵省の一月の試算内容によりますと、公債残高が六十年度で一六・八％、こういう状況になってまいりますね。ですから、たとえばいま主税局長がお話をされた超過税収あるいは財政収支試算の歳出減少額、これも昨年より一％減少でことしは四・三％、これを抑えたんですね。