2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。 今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。 今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、農業共済再保険特別会計の四つの事業勘定、それから、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船保険関係の三つの事業勘定、これを統合しまして、これらの各勘定に設置されていた積立金を、農業共済で一つ、漁船保険で一つということにまとめさせていただきますので、これまで各勘定間の資金融通ができなかった積立金のより効率的な活用というものができるようになるというメリットがございます。 以上でございます。
それからもう一つ、漁船漁業を考えたときに、漁船員の高齢化の問題なんですね。先ほど意見陳述の中で、低コスト地域の力をかりてコスト削減を図りながら漁業経営を持続させていく、このことも長続きする話じゃないと私は思うんですね。幹部船員をぴしっとした形で養成しておかない限り、漁船漁業の経営というものが成り立っていかないんじゃないのかという危機感すら、今持っているわけです。
もう一つ、漁船保険についてお聞きしたいのですけれども、火災保険には新価保険というのがあって、例えば二千万の船が今必要だ、しかし保険は六百万しか出ない、しかし船の価値二千万の保険が掛けられるという制度があるわけですね。ところが、漁船の場合にはそういうような制度がない。それで、保険を六百万ぐらいもらったってどうにもならないという状態になります。
さてもう一つ、漁船の寄港問題があります。日ソ両国間で取り決められたこのような寄港問題。小名浜港へソ連の漁船が入ってきたのは、海員組合の方に聞いてみましたら、本年は年間寄港予定隻数七十隻のうち、本日現在で二隻だということでありますが、そういう数字だったのでしょうか。これは確かでしょうか。
○森（整）政府委員 特殊保険とはもう一つ漁船乗組員の給与保険も含めてでございますが、一応外国の不当な拿捕、抑留等によって損害を受けた場合に損害をてん補するということで制度が設けられたわけでございますが、その後十二海里あるいは二百海里ということを設定いたしまして、これは相互に認め合う、その国の漁業規則ができる、そういうことでそれに従わなければいけないということになったわけでございます。
そこで最後にもう一つ、漁船船主責任保険に関するわけですが、海難事故を少なくするということもこの漁船保険の事業を効果的に行う、健全にする大事な道じゃないかと思います。そこでそういう観点から一、二点お伺いしたいんですが、日本海における漁業のウエートは、近年かなり大きくなってきた。
もう一つ、漁船の荒屋丸、三月三十一日六時三十分に七尾港を出て、海に出ていっているのです。このときには二十五メートル。なぜこの状態で漁船が出ていったのか。これをどう思うか。ひとつ水産庁に答えてもらいます。
○貝沼委員 それからもう一つ、漁船関係でありますが、現在漁港で登録されていない漁港があるわけです。漁港というのかどうか、それも問題でありますけれども、そういうところにあった漁船、これに対しても同じように対策を考えられますか。その点を一言伺っておきたいと思います。
それからもう一つ、漁船に関しましては、ただいまお話がございましたように、昨年百二十六号で、いずれも条約が採択されております。そこでこういったＩＬＯ関係の設備に関します私どもの態度でございますが、一般的に、ＩＬＯにつきましては、国内法を整備いたしまして、それをまって批准をするという根本的な考え方を前提にしていろいろな仕事を進めております。
それからもう一つ、漁船漁業で得ました水産物の販路というものにつきましてはより多く考えてやらなければならない問題だろう、そういうものとあわせまして考えることが漁船漁業に対しましては私は特に必要ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
もう一つ漁船漁具その他の操業資金でありますが、これは先ほど水産庁次長が申し上げましたように、ああいうかつこうで将来特別な立法等がとられれば、それを前提といたしまして、われわれの方で水産庁に対する数字を決定したい、そういうかつこうになつております。
○秋山俊一郎君 もう一つ。漁船と一般船舶というものとはその働きの状態において非常に違つているわけです。船の点から言いますと、漁船もこの頃だんだん大きくなりまして、数千トンの船或いは一万トンを越すような遠洋漁業の漁船もありますが、小は二十トン未満の動力の付いた船もたくさんあるわけです。
貸付金の種類としましては、漁港施設関係が一つ、共同施設関係が一つ、災害復旧関係が一つ、漁船関係が一つ、その利率の最高は、最初の漁港施設関係が年七分、共同施設関係が年八分、災害復旧関係が年七分、漁船関係は年八分となつて、償還期限がおのおの全部十五カ年、それから据置期間は、漁港施設のほうが三年、共同施設のほうが一年、災害復旧関係が一年、最後の漁船関係が三年となつております。
○説明員（伊東正義君） 事務的にもう一つ漁船……、この乗組員の給与のための漁船再保険特別会計法の改正案も実は出ているのでありますが、今おつしやいましたように、予算が通らんということになりますと、やはりその施行の期日の関係の条文は変えて行かにやならんというふうに私はなるだろうと思つております。
詳しくは文書でさしあげてございますが、ただ一つ漁船船員法制定に関する請願でございますが、これは御承知のように休会前の国会におきまして、海上保安庁の関係の船舶職員法、これの改正の際、もちろんこれはまだ十分ではありませんけれども、かなり水産庁としましては、水産庁で年来考えております意見を十分浸透させまして、保安庁の方でも採択になつて、一応これが実施になる見込みであります。
併し保安庁としましては、どうも漁船関係だけを残してやつて行くということは所管官庁としては立場上困るということもありますので、然らば一つ漁船船員の資格とか或いは免許とか、こういう問題については十分水産庁の意見を取込んでくれろ、この委員の中には民間の漁業関係も入つておるのでありますが、そういうことをいろいろと申上げまして、それは大いに聞こうじやないかということで、一体になつてこの船員法を固めて行くという
○委員長（河井彌八君） もう一つ、漁船の建造については、これは許可は必要ですか。これは自由に建造できるんですか。
それからもう一つ、漁船では二十トン以上の船は登記、登録をいたしまして、不動産の抵当権、これが設定できますが、その未満になりますと、設定できません。それで財団というものもありますが、それ以外では、これまで抵当権の設定ができないために、金融の対象にならないという御不便の声をよく伺つております。漁船に保険をかけてもこれが対象にならない。
從つて私どもの承知いたしておるところでは、今囘の水産委員會における小委員會で審議されております水産廳法案の中の一つ、漁船に關することについては、ただいま前田君の御發言の趣旨の通りに思うのでありまして、委員長は適當な機會に水産委員長に對して連絡をとりまして、水産委員會としての方針が決定した場合には、連合審査會を開くよう取計らいたいと思います。さよう御了承願います。館俊三君。