2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
それともう一つ、法務省としての何か推薦の名簿、推薦枠というのは存在するのかどうかというような話があったんですが、これについて森大臣は調査するというような答弁をされていたように記憶するんですが、その辺の確認、調査、いかがでしょうか。何か進展ありましたか。
それともう一つ、法務省としての何か推薦の名簿、推薦枠というのは存在するのかどうかというような話があったんですが、これについて森大臣は調査するというような答弁をされていたように記憶するんですが、その辺の確認、調査、いかがでしょうか。何か進展ありましたか。
そしてもう一つ、だから、もう一つ法務省の、これはちょっとお配りしておりませんが、ホームページ、現在もあるホームページなんですが、そのホームページ、「現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について」というものなんですが、条約第五条について、未遂罪や既遂罪とは独立に、犯罪の実行の着手以前の段階で処罰することが可能な犯罪を設けることを義務付けている、この点、我が国の現行法には、実行の着手以前
その辺どういうふうに考えていらっしゃるのかという基本的な認識をお伺いしたいのが一つ。 法務省は、この賭博、ギャンブルということに関して、平成二十八年十二月七日にカジノ規制の在り方というペーパーを出しておられます。お手元の、皆さんにお配りしている資料で行っていると思います。見ていただきたい。本当に法務省、法を守る番人として、これ、まさにこういう考え方というのは私は納得できます。
「生き直すため少年院で受験指導」というタイトルがつけられておりますが、この記事では、二〇一五年度から全国でただ一つ、法務省の、高校卒業程度認定試験、旧大検ですね、受験指導モデル施設に指定されている少年院、新潟少年学院の取り組みがここに書かれてあります。 そこでまず、この新潟少年学院における具体的な取り組み、そしてその成果について伺います。
それともう一つ、法務省の所管の中に人権というものが一つ入っています、人権の擁護。人権というのは何かということを議論し出したら奥が深いのでありますけれども、例えば参政権、これは人権の一つになるかならないか、議論はあると思いますけれども、私は、参政権ももちろん人権だというふうに思います。
時間がないのでここではお聞きしませんけれども、その中で一つ、法務省の取り組みの中に被害者ホットラインの設置というふうな取り組みがあるとお聞きしました。この被害者ホットラインの設置について、具体的な中身、アドバイスがどのような形で行われているのか、それについてお聞かせいただければと思います。
この六カ月の期間という問題と、乳児院で、実親が、私はもう育てられないという判断で悩んでおられる親御さんがいて、そして思い切って、もう誰かに託そうという判断をするときと、この判断をしてから六カ月間実際に監護したという時間があるんですけれども、きょう、一つ法務省に確認しておきたかったのが、今、与党のワーキングで、実は、これは実親の許可が要りますね、実親の承諾、特別養子縁組に出すという実親の承諾が要るわけなんです
じゃ、もう一つ法務省にお伺いします。 裁判所、弁護団、そして検察側が協議を続けているときに、ＤＮＡ型鑑定が非常に重要な争点になっているとき、裁判所も弁護団も知らないうちに検察がＤＮＡの資料を勝手に持ち出して調べてもいいんでしょうか。
一つ、法務省のお仕事として、インターネットのブログなどにおいて名誉毀損やプライバシー侵害に当たるような書き込みがなされたと被害の申告がされるなどした場合、法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対してその書き込みの削除を求める、そういうお仕事があるということを聞いているんです。
あともう一つ、法務省さんから、建設、サービス、製造業に偏っている、中小企業に偏っている、こういう御指摘がありました。それはもしかしたら原因の一つかもしれませんが、これから、今政権がかわりまして大分景気がよくなってきて、建設もサービスも製造も上がってきているわけですし、これが中小企業にも波及していかなきゃいけないという段階に入っていると思います。
○横路委員 一つ、法務省の方に、薬物についてなんですけれども、風邪薬の例がよく出されていますけれども、どうもいろいろとお伺いしますと、全部で、医者の処方それから市販されている薬を含めると、注意が必要だ、禁止した方がいいというのが千六百五十九ブランド、それから、注意をした方がいいというのは九百八十ですね。
もう一つ、法務省の方はこれどう考えていらっしゃるかというと、ニュースを見る限りは、三年後、その検証の在り方を考えるようなことを検討しているというようなことでございますが。
それともう一つ、法務省の方にも私は付言しておきたいと思うんです。 法律は共管でございます。共管でございますから、処分を打ったりするときには、これは当然、金融大臣、法務大臣、両方の名前で処分が打たれるわけでございます。そういう観点からすると、監督は金融庁を中心としてやるんでしょうけれども、法務省も監督の任ありという責任関係が生じてきます。
法案の質問に入る前に一つ、法務省の関連ですのでお伺いしておきたいことがございます。熊本のいわゆる赤ちゃんポストのことでございますが、私自身は、失われていたかもしれない命が救われるという意味で賛同している一人でございます。
それともう一つ、法務省の担当の方というか、法務大臣でも同じなんですけれども、言いたいのは、事実関係を争うと同時に、最初に主張すべきことは、この戦争による被害は平和条約で解決済みなんだという、その主張をまず最初にしていただきたい。それも、一審では、毒ガス訴訟でもしていないんです。 平和条約が締結されれば、それとは別に個人補償をどんどんと認めていけば、平和条約を締結した意味が全くない。
それともう一つ、法務省さんは今日来ていただいているんですかね。出資法に関して、この行為が潜脱行為に当たるかどうか、またどういう部分で出資法が適用されるのか、ちょっと御回答いただけますでしょうか。
この過程で、私はこれは一つ法務省に文句言っておきたいんですが、大臣よりもむしろ法務省にですね。この外国、ネバダ州修正法とかその他の制度について申立人がいろんな主張をするのに対して、決定で見るだけでいうと、法務省の方は多分訟務の検事さんか何かが代理人で出ている、品川区長の代理人かな、出ているんですが、知らないって言うんですね。何で一体調べないんだと、ちゃんと。
○高山委員 それで、もう一つ、法務省にちょっと確認しておきたいんですけれども、懲戒場、今はないわけなんですけれども、今後、法務省としてつくるつもりはありますか。
○吉川春子君 もう一つ法務省にお伺いしたいんですが、なぜ民法の一般原則をこう変えて、そういう制度が設けられることになったのか。そこはどういうことでしょうか。