2009-11-19 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
もう一つ、民営化のときの一つの大きなあれは、議員おっしゃったとおりですね。そうした膨大なゆうちょあるいはかんぽの資金をもっと国民経済的に使っていけないかという、財投と国債の資金に使っている、これを変えようということが強く言われたことがあった。ところが、議員御承知のように、今はどうですか、変わってないんですね。相変わらず、小泉さんがそうおっしゃったんだけれども、もう八割は国債、米国債等に充てられる。
もう一つ、民営化のときの一つの大きなあれは、議員おっしゃったとおりですね。そうした膨大なゆうちょあるいはかんぽの資金をもっと国民経済的に使っていけないかという、財投と国債の資金に使っている、これを変えようということが強く言われたことがあった。ところが、議員御承知のように、今はどうですか、変わってないんですね。相変わらず、小泉さんがそうおっしゃったんだけれども、もう八割は国債、米国債等に充てられる。
そして、もう一つ民営化された組織が、一九九七年にシンガポール港運営株式会社というものが、ＰＳＡと、新しいＰＳＡというものができて、これが港湾ターミナルや附帯施設の整備や運営や港湾内の航行運航管理の業務を行っているわけです。 この中で私は大変に驚きましたのは、日本の先ほどの住基ネットは単なる目に見えない箱物をつくっただけのＩＴ化です。
それからもう一つ、民営化をすると効率化になるというんですけれども、通常やっぱり官のものを民営化すると効率は良くなるんでございますけれども、なぜ効率が良くなるかというと、これは新たな競争が発生して極めて厳しい競争下に立たされるからこれは効率化するんですね。ところが、郵政事業についても、郵貯、簡保についても、もう激しい競争しているんです。
非常に民営化に対して前向きにとらえていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、御自身の町の中で幼稚園の民営化、これによって、一つ民営化すると六千億円、じゃない、六千万円の経費節減効果が出ると、こういうお話でもありました。しかし、これはいろんな自治体でそういう試みを考えるときにいろんな障害にぶつかるわけですね。例えば、まずその公営の幼稚園で働いている職員の方、この方をどうするか。
もう一つ、民営化を要求しているのがアメリカであります。毎年出されている米国政府の対日改革要望書には、米国は日本に対し、郵便金融機関、郵便貯金と民間の競合会社間の公正な競争確保のため、郵便金融機関に民間と同一のルールを適用することを提言すると、民営化を督促してまいりました。 結局、このねらいというのは、国民の要求から出たものではない。
それから、もう一つ民営化前にやっておかなきゃいけないのが資産の縮小ですね。公会計から今度企業の管理会計に入ります。委員御承知のとおり、今年から減損会計が強制適用になりますので、できるだけ収益を生まない資産は縮小しておかなければいけないということで、不要の資産を中心として、不要な資産を中心としてできるだけ資産規模を縮小する。このために、資産の整理のための本部、百二十人の専任体制で今進めております。
したがって、民営化という言葉の意義というものは、いろいろ考えにゃいけませんが、ただ、長谷川先生、もう一つ、民営化すればできる仕事も一杯あると。今の三事業しか考えないのが役人。これだけ自由度が奪えるんだったら新しい仕事ができるということを考えるのが経営者なんだと思います。
それともう一つ、民営化、なぜ民営化するかといいますと、やっぱり効率を上げた事業をやるということだというふうに目的は思っております。
そういった意味で、それぞれ工夫をして、これまでの単なる空港、飛行機に乗ったりおりたりするだけのところというのではなくて、その地域の核となったり、本当に魅力的なものにしていくという工夫は必要でしょうし、それを実現していくためには、一つ民営化というものも大きな推進力になると思います。
時間もないので、最後一つ。 民営化形態で、上下分離と一体方式、これは非常に今回の委員会でも議論になりまして、大臣も推進委員会にゆだねると言っています。それ以外にも、御自身でも、この見解については、双方のメリット、デメリットを論じられていらっしゃいます。 しかし、この一体方式か分離方式かというのは大変に重要な問題です。
もう一つ、民営化の問題ですけれども、まずイギリスですけれども、イギリスにおきまして、既にエージェンシーから民間企業といいますか、民営化されているものが幾つかございます。
もう一つ、民営化ということに関する、今のように民営化した場合のメリットというものを考えなければいけない。だからといって、また官でしなくても民間でできる方に移行しようといって、短絡的なことだけではいかがなものだろうか。今御指摘のように、特に商工中金の場合にはほかと違って政府が出資して、それによって信用ができ、債券を発行できると、こういうふうな仕組みですね。
この営団地下鉄の民営化の手順といいますか、それと、民営化のための関連法案をいつ提出されようとしているのか、それからさらにもう一つ、民営化に向けてどのような現在取り組みをされているのかということをまずお伺いしたいと思うんです。
もう一つ民営化論で私たちが忘れてならないことは、仁杉さんが首を切られる前、すなわち昨年の一月に国鉄が「経営改革のための基本方策」というのを出したわけです。これが内閣のげきりんに触れたかどうか知りませんけれども、あれから国鉄はおかしくなってきた。あれをごらんいただきますと、あれはいわば分割をとっていない。民営化方式をとっている。そして国鉄を再建しようという方針をあれは出しております。
それともう一つ、民営化するということまでお認めになるならば、それから先一本でやった方がいいのか分割してやった方がいいのか、その辺はプラスの面とマイナスの面がそれぞれあるわけですし、国民の側から見たならば、民営化しても、ただ民営になったというだけで従来と変わらないのでは、今ままでの長期債務を国民が負担せなければいかぬということにはなかなか納得できない。
さらに、もう一つ民営化がさまざまな形での国民収奪を強めていく、その一つの先触れの問題として、あれは六月ごろの段階だったでしょうか、当委員会で私も認可料金の工事料などの大幅値上げの問題を当委員会で取り上げたことがあります。
それからもう一つ、民営化というのは、外的条件として、先ほども申し上げましたけれども、国際たばこ資本は今は日本への売り込みの自由化だけでいいという態度をとっておりますけれども、先進国間ではお互いの国々でたばこを生産するというのが当たり前であります。ですから、日本の中でつくらせろよと言ってくるに違いない。