2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
もう一つ比較として出したいのが、済みません、私の演説みたいになっちゃって申しわけないんですけれども、資料一を見てください。 これは、私、総務省に聞いて六月二日にまとめたものなんです。総務省の方はどうしているのかなと。定額給付金の方は評判悪くないんですよ。なぜかというと、そういう工夫をしているからなんです。
もう一つ比較として出したいのが、済みません、私の演説みたいになっちゃって申しわけないんですけれども、資料一を見てください。 これは、私、総務省に聞いて六月二日にまとめたものなんです。総務省の方はどうしているのかなと。定額給付金の方は評判悪くないんですよ。なぜかというと、そういう工夫をしているからなんです。
一方、委員の方がもう一つ比較されておりますものは、工事事業者からこの四月五日の後に提出されました試掘報告書の関係でございまして、この報告書におきましては、四月五日に国の方から依頼をした地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料が入っております。工事事業者がそのために写真を撮って、深さや地下埋設物の具体的な状況について報告したものでございます。
○木内（孝）委員 今回、過去の施設との価格差、スタジアムの価格差ですけれども、やはり国外の施設と比べますと、当然、為替レートの変動とか耐震基準も違いますし、地震のある国とない国でも違うでしょうし、いろいろ前提が異なりますので、なかなか本来であると比較するのもどうかなと思う部分はございますけれども、その中でも比較できるのは、工事面積というのは一つ比較できると思うんです。
具体的に少し、この間どれだけこうした弾道ミサイルの発射実験が頻発に行われているかを比較する意味で、一つ比較の説明をお願いをしたいんですが、金正日国防委員会委員長の政権期の十九年間と、金正恩国防委員会第一委員長の就任してからの三年間を比較して、この弾道ミサイルの発射がどれぐらい回数があったかを防衛大臣から御説明願います。
次に、もう一つ比較したいのは、阪神・淡路大震災の被災者に対して行われた支援措置の内容と、そして今度改正案にある支援措置の内容について比較をしてみました。これが配付資料の二であります。 その左の方に、①倒壊家屋解体撤去費、いわゆる住宅関連支援ですね。これは、解体撤去費は、阪神大震災では所得制限なしで、再建の意思のあるなしにかかわらず一戸当たり平均二百一万円、公費で撤去されました。
○鴨下副大臣 個別の事例を挙げて先生は御説明になりましたけれども、一つ一つ比較についてこちらからの答弁をいたしましょうか。
そこで、もう一つ比較したいのが命令による治安出動、七十八条ですが、同じように二項で、「内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」となっているんですね。ところが、ここの国会の中身が、具体的に後を読んでおりますと、七十六条と微妙なところで違うわけです。
○枝野委員 それではもう一つ、比較をさせていただくために、会計検査院の会計検査の結果のことについてお尋ねをさせていただきますが、会計検査院が検査の結果として予算の執行等について不当であるという判断をしましたときに、これは、行政庁をその不当という判断は縛るのでしょうか、練らないのでしょうか。 会計検査院、お願いします。
何か本当にもう非常に限られた時間の中でしか申し上げませんが、それからもう一つ、比較憲法的な側面からいいますと、私、一九八〇年以降の世界の憲法を調べてみたんですけれども、私が持っている一九八〇年以降できた新しい憲法五十五のうち四十一の憲法の中にもう既に政党というものを組み込んでおります。ですから、もう政党というのは今や憲法事項なんですね。憲法で考えるべきだと。
もう一つ比較されますフランスなんかに行きますとかなり専業農家が多い。しかも西ドイツと日本に比べても、やはりあちらの方が専業農家が多いという形になっているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君） これはかなり年月がたちましてからでありませんと申し上げられないような、いわば分析をしなければならないことが幾つかあると思いますが、一つ比較的明確に申し上げられることは、いわゆる行財政改革の成果といたしまして、ＮＴＴの民営化が行われました。
それからもう一つ比較で申しますと、群馬県からずっと行きますと、淵尻トンネルですか、あそこを越えてさらに新潟へ向かっていきますと、かなり立派な遮音壁が、大体これは設計段階から、最初からついておったんです。これは相当な設備ですね。ところが今度県境のトンネルをくぐって出ますよね、新潟県側に。交通量決して変わってませんよ、途中にインターも何もないんだから。
もう一つ比較してみたのです。日本とアメリカで、例えば住宅ローンを一千万円持っている、給与収入は中堅サラリーマンで六百万円、年利八・二％、二十年間の元利均等の償還でどのくらいの税額の控除が行われるであろうかということを計算してみたのです。日本の現行の税額控除方式によりますと、今の条件でいきますと三十九万円控除されます。ところが、アメリカの利千所得控除でいきますと百七十三万円なんです。
もう一つ比較例を申しますと、同じく雲仙にあるのですけれども、長崎県が福岡の気象台に一平方メートル年額五百二十一円で貸しているのです。広さは七百三十六・五三平方メートルであります。この五百二十一円というのは県の雲仙公園使用条例によってなされているわけでありますから、今挙げた例と比較しますと、環境庁のとった措置は余りにもお粗末ではないかと思うのですよ。改善したらどうかと言いたいのです。
特殊会社というのがございますけれども、それは中小企業育成の会社であるとか東北開発であるとかあるいは日本航空とかそういうものが幾つかございますけれども、そういうものと一つ一つ比較いたしましても、私は、その公共性は比較にならないほど国家的な重要性を持っている施設である、こういうふうに考えておるわけであります。
それに対して、一つ比較の基準として、公営の水力発電というのが日本には御承知のとおりたくさんあるわけですけれども、それを考えてみますと、日本には現在のところ、私の記憶に間違いがなければ、三十一の都道府県、一市一町一村に公営の水力発電所がおよそ百八十五ぐらいだと思いますけれどもあるわけです。
○栗田委員 岩科を基点にしたこのひずみの数字ですけれども、いま非常に抽象的にお答えになりましたが、ひずみが堆積したという根拠になっている数値について、それでは私の方から一つ一つ比較して申し上げますので、聞いていただきたいと思います。
いろいろその実態ごとにこれが悪いのだ、これがいいのだというふうにそれ自体を一つ一つ比較して、それによって非常におくれておるのではないかということも言えないのではないかと、かように思います。
その他国際金融公社あるいはアジア開発銀行、それからアフリカ開発基金、米州開発銀行等々がございまして、一つ一つ比較いたしますといろいろの面がございますが、総合的にこれらを比較いたしますと、農業分野におきましては、この開発基金は非常に有利であるというふうに申し上げて差し支えなかろうかと思うわけでございます。
○茨木説明員 ことしの配分では、民間のやはり中堅層を重視するという傾向あるいは上下同率的な配分という姿をながめながら決定をいたしておるわけでございますが、昨年に比べますと、率そのものが昨年は一〇％前渡しのものを含めまして二九・六四でございますけれども、ことしは一〇・八五という枠の中の配分でございますから、それなりにやはり限界はございましたが、それから昨年は、もう一つ比較方式の変更に伴います原資がやはりそれに