前回の質問の中で、いささか私も十分に言葉が出なかった部分がございますし、時間の制約もある中で、株式会社が学校教育に参入をしてくるということについては、これは、まさに極端なことを申し上げるならば、今土木建設業がどうももう一つ業績がよくない、教育の世界に入ってひとつやっていこうじゃないか、そんなことにもなりかねないような状況であろうと思いますので、少なくともある一定のノウハウを持っていなければ学校教育にかかわっていけないことはもう
それからもう一つ、業績によってはさらにそれを例えばボーナスの形で反映をする一そういうこともできるようにする、そういうことがまずこの給与の設計ということでございます。これについては、この制度では、身分が公務員の場合か非公務員の場合かでは、思想的には同じにするよということになりておるわけでございます。
そこで、今後の大臣の決意とか発言というものについて、少なくとも当委員会と非常に御縁の深い大臣ですから、何か一つ業績を国民のためにつくり上げていただきたい、こう申し上げておきたいのですが、御決意を伺いたいと思います。
となると、私は、こういうように住宅公団の副総裁になられて、一つ業績でも上がったからこの際、一転機にさらに他に転ずるというならわかる。今や住宅問題は日本の行政の中の最大の関心事であり、しかも、非常に重点を置かなければならぬ。
ほんとうに郵政行政に打ち込んで、一年の間に何とか一つ業績を上げるようにやっていただきたいと思うのです。ただここで大きなことを言うだけじゃなく、そういうつもりでやっていただきたい。
いずれにしても、これらの二つないし三つぐらいのところが、要するに従業員に対する待遇の問題ですね、こういう点が非常に最近はくずれて、ただ一つ業績手当、奨励手当というものは認められているのだが、これも、自己資金を作るために、目標額が、どんどん上ってしまって、その目標額を達成しないと、従業員への還元もなくなってしまうということで、非常に公社になった意義を、従業員が非観的に考えて、ばからしくなったという気持
これは何か一つ業績を残しておかなければならないという個人的なあせりというか、そういうものが世の中の批判となっておるのです。いま一つは、選挙対策です。ここらあたりでまあ一つ世論を、総評なり全労なり社会党に対して悪い方向に向けなければならない、これはやはり労働対策を出すことによって追い込んでいこう、こういう選挙対策が一つあるのだ。
もう一つ、業績賞与の制度に触れておるのであります。これは賞与問題そのものが、労使間の紛争として現実に起つておつたわけではないのでありますけれども、われわれのいろいろなそろばんの持つて行き方によりますと、八月遡及という程度にとどめたということは、戦前基準という立場から考えますと、多少不足ぎみでございます。