2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
これによって、大規模危機が発生した際には、この一〇〇％の信用保証が、今までは一つ一つ業種指定が要ったわけですが、これ業種指定なしで全業種で素早く発動されることになりまして、これはまさに民間金融機関のパフォーマンスの大きな向上につながるというふうに思っております。 いずれにしても、公的支援策を総動員することによって、危機が起こったときの中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと思います。
これによって、大規模危機が発生した際には、この一〇〇％の信用保証が、今までは一つ一つ業種指定が要ったわけですが、これ業種指定なしで全業種で素早く発動されることになりまして、これはまさに民間金融機関のパフォーマンスの大きな向上につながるというふうに思っております。 いずれにしても、公的支援策を総動員することによって、危機が起こったときの中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと思います。
それともう一つ、業種転換を図る事業者に対する支援もわずかな金融面の支援に偏って、なおかつ極めて小規模な状況であります。国交省の中小・中堅建設業者の新分野進出モデル事業における事業者からは新分野進出の課題として、販路・顧客開拓、人材の確保・育成、資金調達などが挙げられております。
今、一つ一つ業種を挙げておっしゃらないということでございましたけれども、ぜひこれは入れていただきたいというふうに強く要望しておきます。 政令の基準について具体的におっしゃっていただけますでしょうか。基準がありますでしょうか、政令の基準。
それからもう一つ、業種全般として、石油製品小売といいますか販売業、ガソリンスタンドが今大変厳しい状況にあるという点は、中小企業庁としても認識をいたしております。
ただ、物は考えようで、一つ一つ業種が違いますから、一本の法律でやるのが妥当なのか、あるいはそれぞれの業種の特色に応じて、消費者あるいはまた投資家、契約者、それぞれに保護規定を設けるのが本当は正しいのか、いろいろ議論もあろうと思いますけれども、いずれにせよ、自由に金融商品の売買がなされるという状態が来ることを想定すれば、消費者保護、投資者保護あるいは契約者保護、こういったものは整備する必要があるというふうに
○国務大臣（竹下登君） 景気認識として、今おっしゃいましたような、私は落としておりましたが、地域のばらつきと、もう一つ業種間ばらつきというものも確かにございます。それをもちろん勘案しなければならないところでございます。こうなりますと、今御案内のように、財政が出動すると言えば、一番手っ取り早いところは公共事業の執行によって財政が出動する、いま一つは金融であろうと思うのであります。
ですから、この二つの業種のほかにその他の分があるわけでございまして、たとえば織物とかアパレルをつくる分野あるいは雑貨の製造とかそういった消費財分野がこのほかにもう一つ業種としてあるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
しかも一つ一つ業種をとってみますと、造船の設備投資については、造船法に基づいて造船施設の生産調整がある。これは御存じのことですから、ここで答弁を求めたりする問題ではありません。しかし、ごく最近まで、日立造船の有明とか、名村の伊万里だとか、波止浜の多度津だとか、どんどん新鋭設備をつくってしまった。これがいま問題になっている。
そこで、法律をつくったらどうか、こういう議論が出てくるわけですけれども、この場合、やはり何万種類とある中小企業のそれぞれの分量で一つ一つ業種指定をするというふうなことは法律的にむずかしいという問題もございますし、それから、法律によって決めてしまいますと、やはりそこに技術革新の可能性というものも少なくなる。
それから、もう一つ、業種転換の問題がございます。これは、国際分業とか、あるいは日本の国の高加工度工業への転換とか、いろいろそういう問題がございますが、これも今回政府当局で産業の調整に対しましての援助措置が検討されているということでございますので、そういう措置を十分活用させていただきまして、各業界における問題点につきましてわれわれの任務を果たしていきたい、そのように考えております。
もう一つ、業種別に見ますと、これは工場排水法になりまして通産省の関係になるのですけれども、工場排水法の業種で見ますと千八十一しか取り締まれない。ところが条例では千五百五十三。要するに、五百の事業所は取り締まれなくなってくる。こういうようなギャップ、ひずみがここにできているわけです。
もう一つ業種別に見ますと、第一次金属製造業の燃料消費、それから電気業における石炭使用量の多いことが、顕著な数値となっております。 ただいま降下ばいじんの資料を申し上げましたが、次に、冬のスモッグと非常に密接な関係のある浮遊ばいじんと亜硫酸ガスの浮遊の状態につきまして、資料ナンバー三につきまして、ことしの二月ごろの浮遊の教値を若干申し上げたいと思います。
この考え方は、火災共済協同組合は、各種の中小企業者が作りますときには府県一つ、業種別に作りますときには全国地区で業種によって作り得る、こういう原則をとっておりますことは御承知の通りであります。
先ほど申上げましたような実質的な判断で、この基準に嵌まるということになりますれば、取扱い店舖のほうに、これは開銀として取上げていいものだから、一つ業種としては審査をしてくれ、或いは全然取引が各金融機関にない場合には例外といたしまして開銀で取扱うというような場合もございます。
若しそういうふうな意味で、殆んど終年実際漁業をやつていて、自分の府県で受けていないというふうな形のものになりますれば、或いは転籍してその先のほうの府県のほうへ入れてもらうという形をとるか、或いはもう一つ業種別をとらなければならないわけですが、業種別のものはこれは相当基金というものの額も多うございますし、相当内部の結束と信用力でお互いに協力的にやろうというような意図とが相当強くないと、なかなかこの一千万
今の宿命ずけられたる中小企業全部を解決するということはなかなかできないのでありまして、そういう面から言つても是非一つ業種別の再検討をさせて頂きたいことと、それから下請業者と再下請業者との大体のパーセンテージをお聞きしたい。同時にアウトサイダーの占める地位はどのくらいのものか、こういうものを私はお聞きしたい。