2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
それからもう一つ、株式会社ＩＤファーマが一億二千四百万。 以上です。
それからもう一つ、株式会社ＩＤファーマが一億二千四百万。 以上です。
もう一つ、株式とローンの最大の違いは返済の順位です。ローンは、赤字であっても、金利を払わなければ、その瞬間に倒産です。ただ、株は、もうかっていなければ配当金を払う必要はないんですね。つまり、支払いの優先順位が低い。 長く借りて優先順位の低い支払いが起きるような資本性のローンをぜひ政府には検討していただきたいと思っているんです。
同時に、再就職先が、学校法人日本医科大学監査室室長、そしてもう一つ、株式会社医大サービス監査役、この方に対しては、再就職に当たって役所ないし会計検査院からの紹介や口利きはあったんでしょうか。
それから最後、もう一つ、株式に関しては、政策保有株の持ち合いなんかを解消していく流れにありますので、少しずつ減らしているという状況ではありますが、見ていただいたように、日本国債が突然買えなくなったということで、随分とポートフォリオのリバランスを進めた。進めた結果、問題が起きていないかということで、左の下の表をごらんいただきたいんですが、「円建て資産・負債の平均残存期間」というのがございます。
もう一つ、株式のインハウス運用が一時話題になりました。今ＧＰＩＦは、株式運用は全て外部の運用機関に委託しています。自分では銘柄選択をしませんし、株式の議決権も行使しません。議決権を行使するのは、投資顧問会社等の運用機関です。こういう現在の仕組みに対し、自分で銘柄を選び、株主にもなるインハウス運用をやるべきではないかという意見もあると思います。
それからもう一つ、株式会社というのは株券の譲渡、株主が入れ替わりが自由の原則でございますので、そうしますと、株券は転々譲渡いたしますので、株主が変わった場合に、例えば非常に障害者の雇用に対して消極的な方がかなり大きな株主として来た場合に、果たしてその継続性が保たれるのかとか、そういう議論があったわけでございます。
株式会社が、子会社ですよ、別にホールディング会社全体がそんな営利になっていいわけはないですから、そんなことは全く望みませんが、非営利のホールディング会社の下に一つ株式会社がぶら下がることで、一体どういう問題が起こるんでしょうか。
例えば、昨年の十月には株式会社木曽路の件、またもう一つ、株式会社豆千待月に対する件、また、今年の二月には株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに対する件、それぞれ景品表示法に基づく措置命令を行ってきたところでございます。 消費者庁といたしましては、このような不当表示に対しましては、今後も引き続き、そのような事実が見付かった場合には厳正に対処していきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、株式会社参入についてはどう思いますか。食品産業事業者の農業参入を推進する、こう書いていますね。ああ、赤松農政は株式会社をどんどん農村に入れようとしているのかなと。私は、あえて、それは悪いことだとばかりは言いませんが、現場では心配しております。 それから、これはきちっと答えてください。兼業農家、小規模農家を温存しながらどのようにして経営拡大や効率化を図るのか。
もう一つ、株式会社が大学経営に参入いたしました。その結果どうなったかというと、予備校生と大学生と一緒に授業をやっていて、しかも先生がそこに立つことなく、ビデオだけ流して授業をやっていたという株式会社立大学がありました。そのときに犠牲になったのは一体だれかというと、そこで学んでいる学生さんたちですよ。やめていっている人たちが随分いらっしゃいました。
それからもう一つ、株式上場の時期についてはいつごろになるのか、金融二社及び日本郵政会社についていつごろを予定しているのか、教えていただきたいと思います。
もう一つ、株式の売却収入というのが期待されるわけでございますけれども、これは、三分の一以上は保有していなければいけない、三分の二まで売却するということになりますが、一つの非常に単純な計算として、四事業会社の資本の額の合計、七・五兆円でございますので、七・五兆円の三分の二と考えると五兆円、これが簿価になります。
○白保委員 それからもう一つ、株式会社の参入していくことの反対意見の一つとして言われるわけですが、産業廃棄物の不法投棄、こういったものを懸念する声もあります。
○羽田雄一郎君 この最近の、今出ているやつですかね、このアエラに載っている、鹿児島産の黒豚はカナダ産であるというような題が付いて、二ページにわたって、三ページですか、にわたって全農の子会社の一つ株式会社組合貿易、これがカナダから輸入したものを鹿児島へ持っていってと、そして鹿児島産として高い値で売るというような話が出てまいりました。
○岡田委員 もう一つ、株式会社の農地取得の問題。 これも、多少の規制緩和をしたんですが、株式会社自身が農地を持ったり借りたりすることは非常に大きな制約があります。しかし、今だんだん耕作放棄地もふえてきた。そういう中で、農業の担い手がいない。しかし、会社になら入って農業をやりたいという人は私はたくさんいると思います。どうしてそういう道を封ずるのか。
今の生命保険会社は、相互会社の形態と、もう一つ株式会社の形態がございます。今、日本にある株式会社の形態をとっている保険会社の株主の数というのは、それは膨大なんでしょうか、それとも、ごくわずかなんでしょうか。ちょっと、お答えください。
それからもう一つ、株式会社の病院経営の参入でございますけれども、先ほど私は排除する理由がないということを申し上げました。私は積極的に株式会社が入ってくればいいとは考えておりません。ただ、排除する理由はない。 二十数種類の開設主体は、これはもう極めて矛盾に満ちています。
そういうものに対しまして私どもの基本的なスタンスは、そもそも金融機関というのはリスク管理、それをしっかりやるべきところであって、一つ株式だけではなくて、信用リスク、市場リスクその他のいろいろなリスクを統合的に管理するというのが本筋ではあるのではありますが、当時の状況ないしは株価の状況若しくは金融機関の株式の保有状況から見て、統合的リスク管理を超えた形での株式の一律の保有制限というのは当時としてやむを
もう一つ、株式の単位の見直しについての改正を盛り込んでございます。 これは、第一に、株式の大きさに係る規制が現在行われております。つまり、発行価額が五万円を下ってはいけない、こういう規制があるわけでございますが、これを撤廃いたしまして、会社が自由に株式の大きさを定めることができるということにいたしております。