1984-06-21 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
それからもう一つ方法論的に問題がございますのは、公表されました財務諸表の中から、その年度の税引き前の利益を分母にいたしまして、同じく財務諸表に公表されております、カレント・タックス・イクスペンスでございますから、当年度の支払い予定法人税額、それを端的に割り算をしておるわけでございますけれども、決算上の利益と税法上の所得が必ずしも合致しないということは、日米、どこの国でも共通の事情がございますし、その
それからもう一つ方法論的に問題がございますのは、公表されました財務諸表の中から、その年度の税引き前の利益を分母にいたしまして、同じく財務諸表に公表されております、カレント・タックス・イクスペンスでございますから、当年度の支払い予定法人税額、それを端的に割り算をしておるわけでございますけれども、決算上の利益と税法上の所得が必ずしも合致しないということは、日米、どこの国でも共通の事情がございますし、その
第二点は、国民大衆のコンセンサスを得る手段として一つ方法論を申し上げたいのでありますが、それはこの名前を変えてしまうのですね。たとえば福祉教育税という形にされたらいかがですか。
これが、長年の間の複雑な状況で推移してまいりました間柄でありますだけに、そういうアプローチもまた一つ、方法論の選択としてよい道ではないか。私としては大体そういうふうに考えております。
全部小委員長が再吟味されるということが、決まつた通りにやられるのか、どちらに決められるのか、全部再吟味されるというなら、一つ方法論について、原則のやり方について意見を申述べて、委員会の承認を得て、それを基礎にして全部変えて行く、そういうふうにやつて頂きたい。そうでなかつたら昨日の小委員会の決定通り執行されることを望みます。