2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
そうした考え方に基づいて、最近一つ、改革というか改善をしたものがございます。それが、今ちょっとお手元にも配付をさせていただいておりますけれども、ねんきん定期便というものであります。
この観点で、私は参議院が自ら一つ改革できることがあると思っています。それは何かといいますと、国会議員の海外出張をより柔軟にするということであります。 日本の閣僚は国会の承認がないと国会開会中は海外に行けませんが、大変に世界的には、海外に出にくい閣僚は日本の閣僚だということで有名になっています。国会議員についても同じことが言えると思います。
もう一つ、改革の先送りになるのではないか、このような御指摘もございますけれども、定数削減については、これは政治的な判断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、透明なルール、すなわち客観的に理解できる、客観的なルール、しかも法案に明記をした形のルール、こういうもので先行して行う、このようにしておりまして、十分に最高裁判決、また調査会答申に応えた、また改革の先送りであるような御主張は全く当たらない
におきましても、具体的でかつ実効性のあるものを示す必要があると考えておりまして、これにどう取り組むかということで、今朝ほどでしたか、石田先生の話していたジェネリックの使用促進というようなもので、これで社会保険料の絶対量というか支出がかなり抑えられるということも考えられ、また、負担能力に応じて負担をするという観点から、医療・介護サービスの負担の在り方につきましても見直すというようなことで、今、一つ一つ改革
農業に関しては、農業や現場で頑張っている単位農協の皆さんを勇気付けるためにも、もう一つ改革しなきゃいけない点があります。金融です。農協及び農中の預貸率についてお答えください。
○黄川田（徹）委員 平成二十三年の民主党政権下では、法定受託事務を議決事件の対象にするなど、一つ一つ改革はされてきていると思っております。 そこで、地方議会の通年会期の実際の活用状況でありますけれども、今どのようになっておるか、お尋ねいたします。
今回、政府案の方では、生産調整というのをやめる、何年後かにやめて、農家の皆さんが自主的にどのぐらいつくったらいいのかというのを考えられるようにしましょうと言っているところ、これが一つ改革としては非常に大きい要素だというふうにも言われているわけで、私も、確かにそのとおりだろうと思うところはあります。
一つ改革しましたのは、男性職員が海外赴任した場合に、女性は、一緒についていくとなると、やめるしかない、休業する制度がないわけです。これで多くの女性国家公務員がやめていっています。最初の採用の割合から、十年ぐらいたつと非常に少なくなっている。そこは改革をして、前国会で法律を出させていただいて、配偶者帯同休業を実現いたしました。
こうした問題意識があっただろうというふうに思いますが、修正提案者にこの修正の趣旨をお尋ねすることと、もう一つ、改革全体の趣旨、とりわけ修正提案者の皆様のおかげで実現をいたしました修正の趣旨を踏まえれば、精神障害者の社会的入院を減らすために、まず削減目標、そして削減計画の策定、改正二十条でも規定されております住宅の確保、そして実際の入院についての理由の分析、調査研究の充実、実効性ある施策が必要ではないかというふうに
これはすぐにできる改革ではなくて日々我々が一つ一つ改革を進めていかなければならない観点だと思っておりますので、今回いろんなテクニックあるいは理論は教えていただきましたが、我々、立法府でありますから、そのことをきちっと国民に説明ができるような、そういった改革をしていく必要があるのではないかと、そのことを私、今回意見表明として申し上げさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
そういう意味においては、もちろん社会保障や財政健全化という話もそうなんですけれども、我が国においては経済成長を低迷させている要因というのも、これも一つ一つ改革によって払拭していく必要があろうかと思います。
だから、やはりそういうものを一つ一つ改革するには、やはり委員会をつくって、それが継続して、二年でも四年でもやっぱり継続してそういうものを改革していくということをしない限りは、やはり事務官の方にしてもキャリアの方にしたって一つのポジションは二年が限度でございますから、たまたま守屋さんの場合は四年間というような異例のことではありましたけれども、通常二年でございますので、やはりそこら辺にやはり改革ができない
そこでもう一つ、改革路線という関係で申し上げたいのは、郵政民営化というのをずっと議論してまいりまして、この間の十月一日からこれはスタートしたわけですね。これは百三十年間にわたって国民が育ててきた制度でございます。したがって、これは民営化して、やはり国民の利益にかなうような姿に育っていってもらわなければいけないんだろうと思います。
天下りの問題でもう一つ改革をしなければならない。それは、その業界に有利に働かないようなシステムをどうつくるのかということだろうというふうに思うんですね。すなわち、職務と利害関係にある営利企業への再就職については原則やっぱり廃止をする、禁止をするということにしなければならないのではないのか。
いわゆる特殊法人にしても、今までの財政投融資、今もう改革されましたけれども、そういうない時点で、この元の郵政事業をいじらないで特殊法人の一つ一つ改革やったら、それは何年掛かるか分からぬということから、私はもう全体的に、郵政と財投と特殊法人全体を考える上において、これをまず郵政三事業を民営化する必要があるということを言っていたわけでありまして、これは何年前の舛添さんとの対談……
三すくみ状態だったのを、これではいけない、一つ一つ改革するよりも一緒に、今言った補助金、税源移譲、交付税、これを一緒に、難しい問題を解決していこうというのがいわゆる三位一体改革であります。
このシステム改革担当の専門スタッフの方につきましては、当然ながら、現在の社会保険オンラインシステムについてのプログラムに精通しているということがある程度必要ということになっておりますので、そういう一方の人選の理由というものと、もう一つ、改革推進本部規程におきまして、プロジェクトリーダーの指示のもとに、これらの方々につきましては、現在のオンラインシステムのプログラムに係る分析等の業務を行っていただいております
私は、実はきょうはそこの部分は省いてお話をさせていただいて、安全保障理事会のことに焦点を当てたんですが、それ以外の分野では、憲章改正に至らない実態上の、実効上の問題として一つ一つ改革を進めていくことが大事だと思います。 その一つの大きな課題は、ＮＧＯ、市民社会の意見をいかに、その中に先ほどおっしゃった特定の都市の問題が入ってもよろしいのかもしれません。
そして、ただ一つ、改革には痛みが伴う、国民に痛みを押しつけるという公約だけは皮肉にもしっかりと果たされている。これが現実であろうと思います。当初あなたに期待をした多くの国民も、今では、構造改革よりも景気回復という声の方が圧倒的にふえつつあるんです。 ここに、一月十一日、十二日、直近ですね、ＪＮＮ世論調査がございます。約十日前のですね。この中で、「失業の不安は？」