2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
それに加えまして、このＤＸが進まないということにつきましては、もう一つ、投資の判断の基準ということがございます。
それに加えまして、このＤＸが進まないということにつきましては、もう一つ、投資の判断の基準ということがございます。
○笠井委員 次に、ＴＰＰの核心の一つ、投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項について伺います。 このＩＳＤＳというのは、なかなか聞きなれない言葉だったかもしれませんが、随分最近は言われるようになりました。投資先の国の、相手国の政府や自治体の政策が協定に違反をして損害をこうむるというふうに多国籍企業が判断した場合に、投資家が判断した場合に、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みであります。
○藤巻健史君 一つ、投資銀行は、私は昔、投資銀行におりましたけれども、米国の投資銀行におりましたが、投資銀行は別に資金尻では収益の主力になっておりませんで、資金尻、要するに長短の資金でのもうけというのは商業銀行の主力ビジネスだと思っております。
もう一つ、投資というのは、我が国から海外への投資というのもあると同時に、海外から日本に対する、対日、対内投資というのも重要だというふうに考えております。日本再興戦略でも、二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円に倍増することを目指すという方針、目標を示されております。
もう一つ、投資に関しましても、今回は思い切った設備投資の減税。即時償却というのは初めての導入でございますし、もう一つ、これは即時償却か税額控除か選択制にしておりますけれども、税額控除の場合、設備投資をしたときの税額控除は、今年度ですと、三％だったものを大企業は五％に拡大する。
法人所得の三五％減免というものが一社使っておりますが、一方で、もう一つ、投資税額控除の方は使っている会社がない。調べてみますと、市が建物等を提供しているというようなことで、なかなか直接投資に結び付いていない、しなくても済んでいるといった状況もあるようでございます。
だから、一つ、投資の段階では、むしろチャリティー的な考え方でいく。 ただ、将来、もしそれが本当に花開けば、当然それは根っこから課税をさせていただくけれども、まず投資の段階は、投資という側面よりは社会貢献という側面を重視して、これは一種の社会に対する寄附であるということでまず整理をする。
○櫻井充君 そうしますと、この法律はその権利を保障されている法律であるという認識に立ってお伺いすれば、もう一つ、投資家の権利というのは、実は会社法によって認められている権利もあるんだそうなんです、これは済みません、今日は通告していないのかもしれませんが。通告していないというのは、そこまで法務省として準備されていないのかもしれませんが、投資家の権利とは何かという、これは通告はいたしております。
今回の改正では、昨年末の金融審議会報告を踏まえまして、金融商品取引法上の適合原則における考慮要素といたしまして、内容的に一つ投資の目的というのを追加いたしまして、投資者の投資目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない旨を規定したところでございます。
それからもう一つ、投資の中には、例えば、おれはおまえにほれたから、ひとつ投資をするぞ。辞書を今引いてみましたら、電子辞書を今ちょっと調べてみたんですけれども、息子のために投資をするというのが例えとして載っておりました、広辞苑に。
ただ、いずれにせよ、会社としては、これも建前になるのかと思いますけれども、経営者の方々はやはり雇った以上はその人をちゃんと育てるというような一つ投資のコストも負担するわけでありまして、いいかげんな雇用関係を安易に結ぶというようなことは私どもは余りないんじゃないかというふうに思っております。
そこには一、二、三と書いていますが、一つ、投資需要が日本から落ちてよそへ行くというだけでＧＤＰが減る。二つ、低価格輸入品のデフレ効果が経済全般に浸透する。これは、いろいろな数字をごらんになるとわかりますけれども、輸入品の価格が下がり、それにつれてそれと競合するものの価格が下がり、さらに一般物価が下がるという構造ができ上がっているわけです。
私どもも、おかげさまで投資事業有限責任組合法というのを制定していただいたので、これに基づいて去年の十一月一日に、わずかですが、二億五千万で一つ投資上のファンドを組成しました。その出していただいているのは、やはり主として中小企業のオーナー社長さん、あるいはいわゆる個人の資産家です。二号目のファンドがこの六月に組成しまして、こちらは三億二千万です。
それなら私たちは、次の時代のベンチャー企業や新しいビジネスを起こそうという方々に、もっと大胆に金融制度、支援制度、例えば債務の保証だとかあるいは融資だということを超えた、もう一つ、投資も含めて、我が国のこうした新しいビジネスを起こす方々、ベンチャービジネスに対して金融システムの支援制度をつくっていったらいいんじゃないか。 そして、特にこういうことを申し上げたいんです。
あともう一つ、投資有価証券が本四公団で七十二億ほど上がっております。関係会社でもないし関連会社でもないし、どういうものなのかわかりませんが、七十二億の投資有価証券、バランスシートで拝見したらそれが出ておりました。
もう一つは、投資の中身がはっきり説明されないままにお金のやりとりがなされたということが一つ投資家を誤らせた大きな背景であるというところから、いわゆる情報開示を法制化したわけでございます。具体的に言いますると、いろんな業者に対する行為規制を加えたわけでございます。
証券市場の活性化を図るべく、一つ、投資家の自己責任の徹底に万全を期した上で新しい金融商品の発行登録に関する大蔵省の審査を緩和する、一つ、有価証券取引税を撤廃する、一つ、証券業を免許制から登録制にする、以上三項目の具体策が考えられますが、大蔵大臣の所見をお示しください。加えて、総理、金融市場の国際化のためにぜひとも検討していただきたいことがございます。
○矢島委員 私の質問の中の一つ、投資額につきまして千百億円程度というお答えがありました。それから、大体三割弱に当たるというその割合もいただきました。 もう一つの、それぞれの加入者系光ファイバーの投資計画に対してどれだけこの三百億円が配分されるかということについてはまだだというわけなんですけれども、これは、実際問題としてもう既に投資額はそれぞれの額がはっきりしているのだと思うのです。
ですから、それ一つ投資するときには全部の計算をして成り立つかどうかでやらないといかぬわけですね、企業というのはみんなそうやるわけですから。そういう感覚というものを持たないと、何か補助金が出るからというのでどんどん買って、後から全然採算合わないということではなくて、企業的な感覚でやっていただきたい。
それからもう一つ、投資信託委託会社の独立性の問題、これもやはり御指摘のとおりでございます。特に投資信託委託会社の場合には多数の投資家から集めましたお金をまとめて運用するわけでございますので、そういった意味では投資信託委託会社の責任というのは非常に重いわけでございます。