2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
徹底した衛生管理をしながらも、一つ一つ復興復旧に向けて前向きに今取り組んでおるところで、今後とも引き続き対策に講じていこうと、このように考えております。
徹底した衛生管理をしながらも、一つ一つ復興復旧に向けて前向きに今取り組んでおるところで、今後とも引き続き対策に講じていこうと、このように考えております。
もう一つ、復興庁の功績を、私の印象に残っていることを述べれば、復興庁が社会福祉協議会やＮＰＯと連携して、先ほど副大臣がおっしゃった仮設住宅等の見守りを徹底して行ったことは、災害関連死から命を守る一定の効果があったというふうに私は考えております。やはり、防災、減災を考えるときにまずしなければならないのは、直接死をいかに最小化するかということだと思います。
今私が言ったように供用開始がばらばらなわけですが、実際に管理戸数がどのくらいあって、それに対し供用開始から一体何年という状態なのかということと、もう一つ、復興公営住宅は新築も随分あるわけで、当然年数がたった市営住宅と比べても本来家賃が高いわけですよね。
それともう一つ、復興住宅、災害公営住宅で、こうした報道もございました。一回災害公営住宅に入ったけれども、やっぱりどうもここはついの住みかではないということで、戸建てなどをまた別に建てられて引っ越される方もいらっしゃると、こういうふうにも聞いております。 実際に、現在の災害公営住宅の入居率はどうなっているのか。
それで、もう一つ、復興特別会計を使った予算で、昨年、ちょうど今ごろの時期に、この委員会では、委員長提案で、法テラスの特例法の延長法案を通しました。法務大臣もよく御存じだと思いますが、無料法律相談とかを被災者ができる期間を三年間再延長したわけですね。 そのときに私、採決の前に発言をさせていただきました。
もう一つ、復興・創生期間に入った中で基本方針というのを立てました。その中で、三年後見直し規定が入っております。二十八、二十九、三十でございますので、まさに三十年度、今年度が見直しの始まりという形になりますので、その中でも組織も含めて検討してまいりたい、このように考えているところです。
きょうは、もう一つ、復興大臣に不適だと思うことを言わなければならないので、進めたいと思います。先ほど来議論になっている原発の問題です。高井委員ですとか金子委員とも若干重複するところがあるんですが、ちょっとおさらいを必要としますので。 資料の一枚目を見てください。 右側の方、これが後なんですね、記事としては。十月九日付福島民報、大きく見出しが、「第二原発 再稼働に否定的」。
まず最初の一つ、復興五輪。物すごい決意と物すごい思いで、ぜひやってほしいと、総理もそのことをたびたびおっしゃっておりますが、幾つかあります。 お話しになりましたように、被災地を聖火ランナーを走らせる、これはぜひやってほしいと強く要望しております。
五年後といいますと、まさに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、一つ復興の大きな節目の年でもございまして、そのときまでに事業の再開をすることができるかどうか、産業復興の意味でも本当に重要な仕組みであると思いますので、ぜひ、被災地の実情に合わせて、またさらに支えていただきたい、そのことをお願いさせていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。
○真山委員 ぜひとも、この大川原地区だけではなく、各関係自治体、この復興拠点整備、それが一つ復興の目標に定めておりますので、そういったニーズに合わせて弾力的に運用の方をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 続きまして、関連いたしまして、帰還環境整備交付金を活用した事業の内容について、この改正法第三十三条においてその内容が規定されております。
これは、一つ復興が前に進んでいるあかしでもあろうかと思います。しかしながら、約三割の方は孤立を感じるというふうに答えております。 そのアンケート調査の中で、このような具体的なお声もありました。これは、福島県の飯舘村から相馬市に避難されている方でございます。
もう一つ、復興の関係の質問で、復興副大臣、谷副大臣に来ていただいております。ありがとうございます。 東京オリンピックの開催準備のために資材とか人がとられているというような声がありまして、資材や人件費の高騰が起こっている。
それからもう一つ、復興特別法人税を一年前倒しでやめるでしょう。これは大議論があって、我々は反対なんだけど、しかしそうなると金が足りなくなるんですよ。その金をですよ、二十五年度の剰余金から八千億取って、それを繰り越すんですよ。一年前倒しは来年度からやるんです。会計年度独立の原則どうなるんですか。こんな小細工をやってそれを乱すようなことをやるのはおかしいわ。
あと一つ、復興特会への一般会計の繰り入れも、やはり復興公債発行減を最小限にするという観点から圧縮する、そういったことも含めて、我々、この後、組み替えの動議を出させていただきたいと思います。そこのところでの真摯な議論をよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
もう一つ、復興を見ていますと、単年度でなかなか事業が終わらなくて一年繰り越すということは今回特例で認められています。さらに、現地からの要望は、それでも人手不足だとかいろんな事情でできない場合もあるので、複数年、事故繰越しができるようにしてほしいと、これが地域からの強い要望が来ておりますけれども、この問題、解決できませんか。
それともう一つ、復興特区があるわけです。要するに、総合特区と構造改革特区と復興特区、三つあるわけですから、今言ったような、一つのもので認めたらほかのもので認めたらどうかという組み合わせは、全部で六通り発生するんですね。今、二通りについて議論をしました。
そして次のテーマ、もう一つ、復興について復興大臣にお聞きをいたします。 復興事業遂行のために地方自治体が用地を取得する必要がある、こういう状況が言われておりますけれども、用地の地権者の所在不明だったとか、あるいは用地取得がなかなか進まないと、こういう実態があって、復興事業の遂行に支障を来している、こういう事例が散見されます。
それからもう一つ、復興交付金というのがあります、復興交付金。これは、いずれも内閣府あるいは復興庁が独自に予算措置をして、そして現地に、沖縄なら沖縄、これは沖縄の要望に応じて一〇〇％そのとおり付けると、こういう沖縄一括交付金というのがあるわけですよ。これ、ハードの方は予算の付け替え措置があると、こういうことなんですけれども、沖縄の意向が一〇〇％実現される制度であるというふうなものがあります。
それからもう一つ。復興が進んでいけば、公営住宅等の整備によって仮設住宅に空き部屋が出てくると思うわけであります。現在でも、派遣職員の方々がお住まいになられたり、その利用状況等が、さまざま通知等が出ていると思うのでありますけれども、自治体の創意工夫で空き部屋を有効活用できるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
しかし、なかなか進まないところがあるならば、我々は一つ一つ復興の加速化に向けてこの問題点を抽出し、そして整理し、適切な対応を打つ、その愚直の繰り返ししかありませんし、この先、この状態で、まだ二年、三年で終わりませんから、この先のことを考えると、私も更に地元の自治体のお声を聞きながら、有効な策がないかどうか、これを追求してまいりたいと、このように考えております。