2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
もう一つ、市民の分断というのは、これは権力の濫用にもつながるおそれがありますので、これは宮下副大臣、きょうはありがとうございます、来ていただいていますのでお伺いしたいと思います。 国民の間に、隔離対象者の自動追跡を望む意見が多数あると言われていますけれども、これは、行く行く最新デジタルの技術を駆使して国民の管理を自動化する、強化することにつながりかねない。
もう一つ、市民の分断というのは、これは権力の濫用にもつながるおそれがありますので、これは宮下副大臣、きょうはありがとうございます、来ていただいていますのでお伺いしたいと思います。 国民の間に、隔離対象者の自動追跡を望む意見が多数あると言われていますけれども、これは、行く行く最新デジタルの技術を駆使して国民の管理を自動化する、強化することにつながりかねない。
それからもう一つ、市民体育館等々についてのエアコンの措置につきましては、これも先ほど紹介いたしました、その市民体育館が避難所指定、大概の場合は受けていると思いますので、そういった場合にはいわゆる緊急防災・減災事業債の対象になりますので、そういったこともある旨各自治体の方に周知して進めてまいりたいと思います。
私はもう一つ、市民の政治参加、若者の政治参加を進めていくには、高過ぎる供託金の問題があり、少なくとも供託金を現在の十分の一以下にすべきではないでしょうかと質問をさせていただきました。
私たちは、ダイナミックないわゆる大きい政策はできないかもしれないですけれども、やはり、一つ一つ市民の方々のボランティア活動をいろいろと促進をしながら、市民との協働でやはり気付く点について一つ一つきめ細かくやっていければなというふうに思っております。
化学物質の種類がふえて原因不明の突発の事故があったこともふえた原因として挙げられるとのことでございますが、もう一つ、市民の方が非常に関心を持って、連絡をされている件数が非常に大きくなったというようなことも伺っております。後者に関しては、市民の皆さんが環境に関心をお持ちになってきたということであれば、非常に理解をするところでございます。
それからもう一つ、市民が自発的に担う公共領域をもう少し具体的に説明してほしいということなんですが、一つ、難民を支援するあるＮＰＯのリーダーの方の言葉をもって事例を御紹介したいんですけれども、このリーダーの方がおっしゃったのは、自分たちが難民を支援するというミッションを達成するだけであれば、恐らく政府の補助金をとってきた方が効率的に仕事ができる、それでもなおかつ寄附を収入の五割以上占めるように収入戦略
これは、もちろんそうなんですが、リサイクルループ全体像を考えると、今のパレスホテルさんのお話にもあったんですが、そのリサイクルループの一番最初の、全体像の仕組みづくりのところから一緒に考えさせていただけるような、一緒に苦労をともにするようなというか、参加型の形でそういうループづくりをしていただくというのは、一つ市民自身も、消費者自身も、みずからの責任がどこにあるかというのを自覚するのに大変重要だというふうに
商店主からは嘆きの声が、そしてもう一つ、市民は六〇年代の町のにぎわいを取り戻したい、そういう懐かしむ声が交差をしている、これに対してどう基本的に考えるんだというような話がありまして、最後のところで、土地自体のとらえ方、土地というものは利用するものなのか又は所有するもの、持っているものなのか。
と同時に、もう一つ、市民革命を経ていないから、そういう指摘も先ほどございましたが、同じように、むしろ、それに倣うのであれば、みずからの国民が判断した改正だからこそその憲法改正が国民のものになるというふうに理解するのであれば、やはり現在の憲法改正国民投票制は残すべきであるというふうに思っております。
まず一つ、市民の方々は、現在の自治体の厳しい財政状況をかなりはっきり認識しておられます。そこで、従来のような行政に要求ばかりしている市民ではだめだ、それゆえ、むだなものがないか、あるいは節約できないかを監視するために、予算作成段階から住民参加が必要である、このような意識のもとに住民参加の意義がとらえられており、市民像というものがかなり成熟した段階に来ているような印象を受けました。
もう一つ、市民病院の入札については、前回の予算委員会の質問で明らかなように、これは談合の疑惑が濃厚である、談合罪のおそれがある。これを刑事局長として調べる必要がないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
たまたま私ども議会という立場でそうした声を、耳を傾けて一つ一つ市民施政の中に生かしてまいりましたけれども、それでは、やはり民主主義の原則からいっても、これは今御意見がございましたけれども、同じ税金を払って、一体その税金がどこへ使われていくんだろう、例えば外国人市民が同じように義務として税金を払って、そのお金が水道料金にどういう形で加算をされていっているのかということについては、残念ながらフィードバック
そしてまたもう一つ、市民が自主的に判断、評価という形からいきますと、別表の十二号の項目として、そういう市民団体の「連絡、助言又は援助の活動」が規定をされておりますけれども、ＮＰＯを監視するＮＰＯといったものについてももっと明確に加えるべきではないか、こんなふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
もう一つ、市民活動法人の活動などの運営原則についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 この法律は、できる限り活動内容への所轄庁の監督と介入を排除し、団体の私的自治に任せる趣旨でつくられていると理解されるわけであります。
もう一つ、市民の皆さんからいろんな情報をいただく、当然その情報に対して今度は行政なりあるいは産業界なりが的確に対応する、こういうことが必要になってくると思います。当然、通報があれば、情報があれば、それを立入検査したりパトロールをして的確にその状況を把握するということが必要になってきます。
これは一例なのですけれども、私が申し上げたいことは、今官と民の役割とおっしゃいましたが、その間にもう一つ、市民ということがあるわけです。市民社会というものを今回の議論の中で全く無視されている、除外されているということに大変な私は危惧の念を持つわけであります。先ほど申しました運賃の問題でもそうでありますね。
それから、簡易裁判所の事件でもう一つ、市民、国民の皆さんがよく御利用になる調停事件がございます。調停事件の場合には、やはり事件の種類に応じまして、それにふさわしいといいますか、そういう事件を得意とされておられるような調停委員の方に事件を担当していただくという必要があります。
それで、今そういうことの関連でお聞きしたわけでございますけれども、都市農業が私が見てきたような、ああいう立派なところをあれだけ存立させて、存続させていくために、もう一つ市民農園がそれを逆に阻害していくような要因にもなりかねないという問題もあるものだから今そういう質問をしたわけですが、その点についてもやっぱり地元のかなりの配慮が必要だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そして、今後の社会の建設を考えますときに、国、地方それから民間、それにできればもう一つ、市民活力といいますか市民参加といいますか、そういうものを含めた新しい方程式でやっていく。国よりもむしろ自治体の方がさまざまな苦労や新しい工夫をしていると思うわけでございます。
それからもう一つ、市民、国民の側から大変疑い、不信を持っているのは、その事故調査委員会の内容というものが、それは長期間かかるものですから、ついだんだん関心が薄れるということもあるでしょう。しかし、その内容が国民の前に必ずしも明らかにされていない、結果だけぱっと発表するということは。