2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
ですから、誰がこれやるかとなると、結局は素材業者あるいはもう一つ川下の方の大手の業者がそこに入って、そして効率のいい生産をやるということになってくれば、森林というものはそういう形で保続的、サステーナブルというのを林業では保続経営と言いますけれども、持続可能な経営です、こういうことはなかなかできないのではないかと、市町村にそれを担わせるのも酷ではないかというのが率直な感想であります。
ですから、誰がこれやるかとなると、結局は素材業者あるいはもう一つ川下の方の大手の業者がそこに入って、そして効率のいい生産をやるということになってくれば、森林というものはそういう形で保続的、サステーナブルというのを林業では保続経営と言いますけれども、持続可能な経営です、こういうことはなかなかできないのではないかと、市町村にそれを担わせるのも酷ではないかというのが率直な感想であります。
○吉田（治）委員 もう一つ、川下の消費者の立場から申し上げますと、これはきょう事前に労働大臣に通告しなかったのでおいでにならないと思うのですけれども、やはり雇用という問題が出てくると思うのですよね。
しかしもう一つ、川下で発生したときにそれに応じて損金を計上するということもできますね。なぜ未実現の実現をしないものを引当金として計上をして損金経理をするのか。損金経理というのは税金かけないということですから、税金かけないのが十八兆円あるということですから。実際に起きたら計上すればいいじゃないですか。一方、我々が保有資産について税金かけろと言いますと、大蔵省はどう言うんですか。
なおもう一つ川下の方を浚渫したらどうかという議論が出ておるのであります。要するにこういうことをなんとかおはかりを願いたいと思うのであります。資料はたくさんございます。昭和十八年における水害について「荒れる肱川」という題で、地方でこんな研究をしたものがだいぶ出ております。