2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
専門家に聞いても、やはり、設備が整っている、重症心身障害者、知的障害児、発達障害児、健常児、こういった方々が一つ屋根の下で暮らす超インクルーシブなモデルというものはやはりいい効果をもたらすんじゃないか、そんなことも聞いております。
専門家に聞いても、やはり、設備が整っている、重症心身障害者、知的障害児、発達障害児、健常児、こういった方々が一つ屋根の下で暮らす超インクルーシブなモデルというものはやはりいい効果をもたらすんじゃないか、そんなことも聞いております。
○衛藤国務大臣 先ほどの同居、隣居、近居ですね、最近では、完全な一つ屋根の下に暮らすということを希望している人は少ない。やはり、棟が隣とかあるいは近居の方を希望している人が非常に多いですから、今国土交通省からもお話ございましたけれども、もっともっと、やはりこれは限定的ですから、もっと広げて、それから深掘りをできるようにお願いをして、話を進めていきたいというぐあいに思っています。
○行田邦子君 是非、マンションに住んでいる認知症の方への対策ということも、特化したことも厚労省さんとしても進めていただきたいと思いますし、特に、私もマンションに住んでいて、よく同じマンションの方と言うんですけど、一つ屋根の下というふうに言いますけど、同じ建物に住んでいて共有スペースを一緒に共有したりというと、認知症の方がいると、ほっておくわけにいかないけれども、じゃ一体何ができるのかという、こういう
二点目といたしまして、研究成果の社会実装に向けまして、組織や分野の壁を越えて、大学、企業等の関係者が一つ屋根の下で一体的に研究開発に取り組むこと。三点目といたしまして、社会実装を目指す本格的な産学連携といたしまして、企業は自社のリソースを相当程度持ち込んでいただき拠点活動に参画することをコンセプトといたしまして、現在、全国十八の拠点において研究開発を推進しているところでございます。
塩崎大臣も引き合いに出されている富山型デイサービスのこのゆびとーまれも、子供から高齢者まで、障害のあるなしに関係なく一つ屋根の下で暮らせる、そんなある意味当たり前のケアサービスを提供したいとの思いで始まった事業も、制度の壁との格闘だけではなく、あそこの事業所は法律に違反したことをやっていると周囲から陰口をたたかれるなど、さまざまな困難を乗り越えて、創設メンバーの情熱で理想を実現したのは、ある意味、これができたのは
文部科学省におきましては、平成二十八年度補正予算によりまして地域科学技術実証拠点整備事業を実施しておりまして、企業と地域の大学や公的研究機関などが連携しまして、一つ屋根の下で研究成果などを実証するための施設設備の整備を支援しております。
文部科学省では、従来からの産学のいわゆる分担型の共同研究をさらに深化させ、産学が一つ屋根の下で研究開発を行うようなセンター・オブ・イノベーション・プログラム、こういったプログラムを推進するなど、産学官連携は着実に深化、進展しているものと認識してございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、我が国では、欧米に比べまして企業からの大学や研究機関への投資は小規模なものにとどまってございます。
ホエア、どこにいるかというと、診察室も面接室も一つ屋根の下にある、いわゆる子供の権利擁護センターというような場所で、これは六つあるとおっしゃっていました。二つ建設中なので、八つになるとおっしゃっていました。 ちなみに、イスラエルの人口が八百三十四万人ですので、人口百万人当たりに約一つぐらいの計算で今整備されようとしている。
そういう点で、きょう、いろいろ御紹介いただきましたけれども、社長さんがおっしゃっていた、誰であろうが一つ屋根の下で働いたらみんなで出願する環境、社員の皆さんの発明のモチベーションを高めるために、きょう、もういっぱい話されましたけれども、言い足りないことがありましたら、ひとつ御紹介いただきたいんです。
文部科学省としては、産と学が一つ屋根の下で研究開発に取り組む、これも御視察をいただきましたセンター・オブ・イノベーション、COIプログラムの充実など、オープンイノベーションを加速するための本格的な産学官の取り組みを拡大してまいりたいというふうに考えております。
これもまたちょっと私の家の近所に自立援助ホームがあるんですけれども、たった七人ぐらいの収容ではあるんですが、一軒家で一つ屋根の下暮らして更生をしていくということです。やはりこういった自立援助ホームにいる子たちを見ていますと、親はいるけれども、親と一緒に暮らすことによってまたそれが更生には逆効果になってしまうというような子たちもたくさんいるわけであります。
○山田太郎君 まさに大臣がおっしゃられたことを実現するのであれば、独立行政法人としてあるよりも、元々検討された形でもって、風通しがいいというか、一つ屋根の下でやられた方が消費者庁の理念からも近いんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけでありまして、どうしてそんなに頑張って三つも四つも組織を維持しようとされるのかというところがちょっと気になるんでありますが。
それにつきましては、各地域からいろいろ御意見も頂戴しているところでございますが、ちょうど平成二十五年度から、今度は新しい取り組みとしまして、産学の関係者が一つ屋根のもとで集まり、世界と競争し得る研究開発拠点を形成するという、センター・オブ・イノベーション事業というのに新しく着手してきているところでございます。
私も立地地域に住んでおりますし、立地地域の意識からすると、推進と規制が同じ建屋の中にいる、一つ屋根の下に住んでいるというのは、どうもやはり、公平性の面からも、またお互いに厳しさも欠けてしまうのではないかなという気がいたします。 ですから、私も、与党時代も経済産業大臣、通産大臣がかわるたびにこの件について質問をさせていただきましたけれども、なかなかいい答えが返ってこなかった。
今、岐阜の卸売市場というのは、一つ屋根の下で青果と水産というものが併存をしているような仕組みになっているわけであります。 そこで、二点お伺いをしたいんです。 まず、この青果と水産が別の市場というものに区分をされたときに、市場の事務所でありますとか、今、企業会計にのっとって会計というものをやっておりますけれども、こういった会計基準というものも変わってしまうのか。
一つ屋根のもとに老いも若きも集い、元気のもとを分かち合う、これぞ、幼保一元化ならぬ、新しき老保一体化。世代分断型でない福祉のあり方です。が、現時点で宅幼老所が定着しているのは、長野、富山、佐賀の三県のみ。 二万六千人に上る待機児童を解消するために計上された二百億円を活用し、政治主導で各都道府県に宅幼老所を設置すれば、国民も拍手喝采。そう思われませんか。
私自身の持論は、信頼性、やはり国民に信頼してもらうためには、一つ屋根の下に推進と規制がいたのではおかしいのではないかな。
なぜスーパーのパートタイマーの定着率がいいかといいますと、一つ屋根の下で一緒に働けて、仲間とけんかをしたり討論ができたりしてみずから向上することができる。人々との出会い、人々との話し合いや相談によりながら自分が向上していく。これは、私は、賃金にもかえがたい働く人々の喜びだと思っております。 スーパーは定着率がよいのに、そして賃金も時にスーパーより安くなっております。
一つ屋根の下でお年寄りと障害者が一緒に過ごしてもいいよということを認めました。お年寄りは介護保険で、障害者は、あのときは支援費だったんですけど今は自立支援法です。それが、特区だったのが十月一日から法律になりました、制度になりました。今度は、ショートステイなんですけど、ショートステイはもう三年前から富山型は法律になっています、制度になっています。
私、それぞれ、一つ屋根の下にどういう形で住むかということはいろんな各自の選択があろうかというふうに思いますが、ただ、できるだけやはり、お年寄りはお年寄りだけで孤立してしまうとか、そういうことはやはり好ましくなくて、やはりいろんな年代の方との接触がなければ、お年寄りも日々の生活に生きがいが出てこないということであります。