2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それからもう一つ、小売業の事業所数でございますけれども、こちらも直近の平成二十六年の数でございますが、七十七万五千事業所でございます。
それからもう一つ、小売業の事業所数でございますけれども、こちらも直近の平成二十六年の数でございますが、七十七万五千事業所でございます。
私はそういう趣旨から、小売業部門の商工組合の運営は、生産部門に比較してむずかしいと、率直には考えておりまするが、一つ小売業部門の商工組合が、直ちに小売価格の協定によってのみ存立するのだ、あるいはそれを特に考えるというふうな場合は、経営者としての立場からは私はなかなかそこまでいけないというふうに実は見ておるわけであります。
○委員長代理（松本昇君） では次に合資会社金城商会の代表三木さんに一つ小売業を中心として小売業者の金融面について主として説明を願います。