2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○片山大介君 それで、その支援も、もう一つ専門家が言っていたのが、やっぱりインセンティブが必要ではないかという、これ支援パッケージとかというんではなくて、やることによるインセンティブを感じさせるような制度を導入していくべき。
○片山大介君 それで、その支援も、もう一つ専門家が言っていたのが、やっぱりインセンティブが必要ではないかという、これ支援パッケージとかというんではなくて、やることによるインセンティブを感じさせるような制度を導入していくべき。
もう一つ、専門家の皆さんからは、この二週間延長したときに二週間の間に再拡大しないための対応をしっかり準備をしておくようにということで、例えば私どもの無症状の人を検査するモニタリングの検査であるとか、これも一都三県とずっと調整をして、どの場所でどういうふうにやっていくかというやり方を調整をしてきておりますし、それから、それぞれの都県では積極的疫学調査をしっかりやってもらう、さらに、見えない感染源があるんじゃないかという
これについてもブレーキを止め、また、しっかりとした政策を示して国民にその姿勢を、まあよくこれは記者会見に、専門家の御意見を聞きながらというようなぶら下がりがよくあるんですが、確かに専門家の意見は専門家でありますから貴重でありますけれども、最終的には政治家が政治責任としてしっかりと責任を取ると、御安心をいただきたいという、たまには政治家がぐっと頭一つ専門家よりも出てほしいなという、こんな期待もございます
○菅国務大臣 一つ一つ専門家会議の中でというよりも、専門家会議というのは何回もやっていただいていますし、そして、厚労大臣から総理も全部報告を受けています。そういう中で、判断材料の大きな部分になったということは、これは事実であります。
○伊藤（俊）委員 一つ一つ専門家の意見があったとしても、最終的な判断は大臣だと思います。交通機関を使うか使わないか含めて、大臣が意見を言える立場でありますから、これはしっかりと、これはもう意見にとどめさせていただきますが、こういう一つ一つの判断で、恐らく見えない風評を含めて、影響を受ける方が出てくる可能性がありますから、ぜひ、その対応を含め、重く受けとめていただきたいなと思っております。
やはりきちんとこうした紙一つ一つ専門家会合の皆さん方に見ていただいて一言一句チェックをしていかなきゃいけない、そのことは私としては十分ではなかった、こういう思いを持っておりますので、それ以降については私どもの出す文書一つ一つについて専門家会合の皆さんに見ていただいて、文言も一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところであります。
まずは、発達障害者支援センターとの連携をしっかりやっていくということだと思いますが、あわせまして、ハローワークの中での対応も強化をしておりまして、一つ、専門の相談員である発達障害者雇用トータルサポーターというものを配置をいたしまして一貫した支援を行うということをやっておりますのと、ジョブコーチなどが職務や職場環境の改善に対する助言を行うというようなことをやっております。
そして、もう一つ、専門性についてもここでお伺いしたいんです。 これが最後の質問になりますが、地方法務局、法務局というのは、私たちの感覚からいいますと、登記に行ったり、それから供託金を供託したりとか、そういう類いの役所というふうに見ておるんですけれども、そこが人権の窓口ということを考えますと、そこの職員の方々の専門性とか今後の問題点ということは、現在のところどういうふうになっておりますか。
一つ、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の時間数は、実際には労働時間の状況であったのに、タイトルや注釈では、労働時間とだけ表記されていました。 二つ、一般労働者の十一時間十一分と九時間三十七分は計算式で求めたものであるのに、その旨を記載していません。
その意味で、今、内閣府が国でいえば中心なんですけれども、やはり行政の一組織であって、そのガバナンス強化という意味では、私はやはりもう一つ専門的な組織というものを、アメリカのＦＥＭＡという組織が、これもいろいろ問題もあるんだろうと思うんですけれども、中央集権であることだけがいいと私も思いませんけれども、やはりそういう専門的な組織があるという中で、日本が、いろいろ計画は国で作っているわけでありますけれども
参考人の方はそれぞれがお一つお一つ専門をお持ちだということで、これまでの参考人の方は三人が同じところでいろいろな参考人としての御意見をお持ちだという、ちょっと違いますので、私も一つ一つ丁寧に質問させていただきます。 私、福島県の医療支援活動を六年やっておりますので、広田参考人に教えていただきたいと思います。
それから、もう一つ、専門実践型の教育訓練給付がございます。これにつきましては、受給者へのアンケートでございますけれども、就業している方の受講の効果といたしまして、処遇の向上に役立つというふうに答えている方が三割、円滑な転職に役立つと答えている方が二割、社内外の評価が高まると答えている方が二割程度いらっしゃいます。
もう一つ、専門職の方が未成年後見人になることをちゅうちょする理由があるんです。それは何かといいますと、戸籍の記載です。 未成年被後見人の戸籍の身分事項欄のところに未成年後見人の氏名、本籍等戸籍事項が記載されることになっていますが、これが非常に心理的に大きな負担になっていると伺いました。例えば、親権を喪失させられた親が生存している場合などは、未成年後見人に対して攻撃的な行動に出るおそれがあります。
もう一つ、専門職というのがあります。これが物すごく重要になってきていると私は思います。労働基準監督官とか国税専門官とか外務省専門職員とか、そういう専門官は物すごく重要で、また優秀な人たちたくさん出ています。だから、そういう人たちから抜てきするようにすべきだなと思います。 特に、海上保安庁の長官が海上保安官からなりました。これは、もう有り難い、すごい話だと思います。
健全な運営継続のためにはやはり運営基盤の強化というものが大変重要だというふうに認識しておりますので、委員御指摘のとおり、水道事業の広域化、そのための有効な方策であります、これ、安定的な水を供給すること、それから施設の統廃合、それから再配置、それからもう一つ、専門的な人材の確保を可能といたしまして、収益改善、サービスの質の向上に資すると考えております。
それからもう一つ、専門家会議の中間取りまとめで、甲状腺検査について一律に実施することについては慎重というふうに書いてあるわけですよね。一律にと言わないで、これ希望に応じて実施すればいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
主な効果につきましては、一つ、専門職員の配置など住民サービスの提供体制の充実強化、二つとして、少子高齢化への対応、三つとして、広域的な町づくり、四つとして、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化、こういったことが挙げられております。
もう一つ、専門性のある鳥獣行政担当職員と同様に、この間指摘されてきた都道府県における調査研究体制についてです。 第十一次鳥獣保護事業計画の中で、行政職員を研究機関に配置し連携すると、こういうことを明確にしている県は五つの道県しか私の資料を見た中ではない。兵庫県と北海道と山形、神奈川、福井と。群馬は今後研究機関の設置を検討しているとなっていますが、これは間違いありませんね。
この中にも外部人材の登用ということがございまして、やはり教師の先生方もそれはそれで一つ専門分野でございますけれども、社会の経験を積んだ方々、スポーツ選手はもちろんですけれども、科学者の方ですとか、あるいは商社マンとして世界各地で活躍された方々ですとか、こういう外部の人材登用を積極的に進めていただきたいということを私もお願いさせていただきます。