2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
その中で、一つ、子供ホスピスはまだ制度ができておりませんが、例えば、そういう制度ができる前の仕組みについて、社会的支援が必要な仕組みについて、毎年毎年発生している休眠預金というのが使えるんじゃないかというふうにお話し申し上げました。そうしたら、たまたまそこに、休眠預金で子供ホスピスをやろうとする資金管理団体の方がいらっしゃって、実行団体を探しに来た、そういう感じのことです。
その中で、一つ、子供ホスピスはまだ制度ができておりませんが、例えば、そういう制度ができる前の仕組みについて、社会的支援が必要な仕組みについて、毎年毎年発生している休眠預金というのが使えるんじゃないかというふうにお話し申し上げました。そうしたら、たまたまそこに、休眠預金で子供ホスピスをやろうとする資金管理団体の方がいらっしゃって、実行団体を探しに来た、そういう感じのことです。
この件に関してもう一つ、子供がいる場合についてだけちょっと確認といいますか、質問させていただきたいと思っております。 令和元年度の送還忌避者三千百人のうち仮放免の方二千二百四十二人。うちですが、未成年の方の人数、確認をしていきたいというふうに思いますが、参考人、お願いできますか。
その際の視点として参考人から示されました、一つ、子供の貧困対策は福祉ではなく将来への投資であり、社会全体で取り組むべき課題であること、二つ、時間的資源を確保することという提言は留意すべき点であると考えます。
さて次に、もう一つ、子供たちの外出問題についても伺いたいと思うんです。 先週の予算委員会の質問で、大臣は、天気の良いとき、密集を避けた上ではあるが、例えば学校施設を開放した場合に校庭を使って遊ぶこと、運動することは否定されないという答弁をされたわけです。
これは今働いているお父さん、お母さんのことを配慮してということだというふうに聞いているんですが、しかし、もう一つ、子供たちの健康、安全を第一にして小学校から高校までは全部休業にした、片方、この判断があって、もう片方で、幼児の部分というのは確実に抜け落ちているというのは、ここも非常に違和感を感じるんですね。
特に子供の貧困の大きな要因の一つ、子供の幼児期に親の離婚による貧困という問題があります。この問題を乗り切るには、十代の若年層の妊娠、出産や乳児期に対する手厚い支援が必要となってきます。 平成二十七年十二月、子どもの貧困対策会議がすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを決定しました。
さらに、もう一つ、子供を産まなかった方が問題と言い放った麻生大臣の余りに心ない発言に、改めて強く抗議しなければなりません。あなたの人権感覚は一体どうなっているんでしょうか。それに加えて、相次ぐ麻生大臣の暴言を放置する安倍総理の姿勢そのものが今まさに問われています。
もう一つ、子供の貧困に関してちょっと聞きたいのが、私も沖縄那覇市出身で、小学生のときに周りに鉛筆を持っていない子であったり、ランドセルを持っていない子というのがいました。でも、そのときは何も感じなかった、子供だったので感じなかったんですが、その子が大人になって、鉛筆一本あれば勉強ができた、鉛筆一本あれば盗むことも覚えなかったと。盗みをやっぱりしたんですよね。
続きまして、もう一つ、子供というよりは学生に対する悪い影響ですけれども、特に、厚生労働省の統計データ、裁量労働データの捏造といいますか、いろいろな間違ったデータがいっぱい入っていた。
一つ、子供の性被害が多い。 これらは全て潜在化しやすいもので、このワンストップ支援センター医療型が大きな役割を果たしたということであります。 大体、年間三千万から五千万の維持、運営、管理費が必要です。石原副大臣にも御尽力いただきますが、政府を挙げて、そして厚労省も文科省も御尽力をいただきたい。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
子供の様々な教育格差に対しての支援等もたくさん盛り込まれていくということでございますが、今大臣に御答弁いただいた中では、これからも経済面でもしっかりと貧困対策をしていくよ、また、居場所もきちんと地域にしっかりとつくってサービスの提供をしていくよということでございましたが、もう一つ、子供の貧困そして居場所の中には、子供がどうしてもそこに欲しいものがあると思うんです。
さらに、待機児童の解消は、もう一つ、子供の貧困を減らすという効果も見込まれまして、これは、待機児童解消によって保育所を利用しやすくなるというところによって、まあ保育所が安くなるというところもありますけれども、それによってお母さんが働きやすくなるというところから、子供の貧困が二％ほど減るのではないかというふうに見込まれました。
その結果、先生の名字が変わった、変わらないということも、それはその事実そのものが一つ子供への教育といいますか、戸籍ですとかそういうものの法体系もきちっと子供心ながらに理解してもらう一助になると思っておりまして、そういう意味では学校の先生、年度に限らず、ぜひ希望をかなえることこそが教育、少し法教育にもかけさせてお聞きしますが、ふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。
本日、参考人として私から、家庭養護の重要性、それから特別養子縁組について、また里親支援の在り方について、もう一つ、子供たちの自立支援について述べたいと思います。 まず、家庭養護の重要性についてお話をさせていただきます。 里親は、様々な理由から家庭で養育をできない子供たち、あるいは虐待など家庭で養育することがふさわしくない子供たち、こうした子供たちを家庭に迎え入れて養育を行うものです。
意識の変革が必要ではないかと言っていただきましたが、私は、この養育費ともう一つ子供たちにとって重要なことがあると思いまして、それが面会交流なんですね。
やっぱりこういうところから一つ一つ、子供たちの命を救うためにはどうしたらいいのかということは真剣に我々は考えていかなければ、ＰＤＣＡサイクルが全く回されずに、人口統計だけのために死亡届というものが使用されている、こんなもったいないことはないですよね。
ただ、これはもう一つ、子供にとって重要な部分もありまして、待機児童の問題ですけれども、待機児童というのは、都市に人口が集中し過ぎて子供の数がふえ過ぎて、それで保育園に入れなくなって待機児童を生んでいるんですね。 翻って、地方を見ると、待機児童がいないところは幾らでもあります。というか、地方に行けば待機児童のいないところの方がほとんどです。
そうはいっても、中学校の現場において、思春期又はそれを過ぎる、様々な問題行動が出てくる時期でもあるので、時に生徒指導上の厳しい面が表立ち過ぎているということと、それからもう一つ、子供たちの学習ということでいうと、より年齢が上がるからこそ、より主体的で、最近の言い方で言えばアクティブな学びを求められると思うのですが、実際には、小学校に対して中学校ではアクティブな学び方が減っていく傾向があります、これは