じゃ、もう一つ、外貨を稼ぐのはどちらですか。付加価値のある産業とは一体どちらですか。先発医薬メーカーですか、ジェネリックメーカーですか。大臣、どちらですか。
○田村耕太郎君 もう一つ、外貨準備ありますよね、外貨準備。これ、韓国やシンガポールでは外貨準備を積極的にもう運用を始めているんですね、海外投資にして運用したり。中国では外貨準備を国内のインフラの整備に使っています。日本も外貨準備、八十兆円あるわけですね。これは政府短期証券、この債務が原資になっているので、両建てだからなかなかできないという議論になっているわけですね。
○浜田卓二郎君 今の項目のことで、もう一つ外貨準備があるんだろうと思うんですね。日本は先ほど先生おっしゃる、四十兆円ぐらい現在あるんでしょうか。
各品目の価格変動の要因につきましては、為替相場の変動のみならず、輸入相手国側の事情、国内の需給、市場条件、商品の特性等によって種々異なるわけでございますが、それにつきましては、後ほど物価局長より御説明することといたしまして、今回の調査結果をまとめてみますと、一つ、外貨建て輸入価格そのものが大幅に上昇したため円高の効果がそれに埋もれてしまい、小売価格の下落を期待することがむずかしい例が多いこと。
そこでもう一つ、外貨の流出については寛大な、それから外典の流入に対しましてはこれをきびしくという為替政策をとるという、この二つの政策が主軸としてとられた。 そういうような状態であったわけでありますが、そういう中で、その政策の影響というものが端的にあらわれてまいりまして、昨年中は、その百九十億ドルをピークといたしまして、外貨がどんどん減ってくる。
それからもう一つ、外貨貸しという制度がございまして、それによって外国へ投資ができるような道が開かれておりますけれども、それにつきましても、これは不動産業、サービス業に対しては外貨貸しを行なわないことに改めました。
それからあと一つ、外貨というものを有効にわれわれは使いたい。
もう一つ、外貨準備というものはいま十九億ドルを割った。こういう状態で、かりに貿易収支が一億八、九千万ドル黒字になっても、外貨準備高がこの程度ではだめです。これがここまで上がらなければだめです。しかし、それをやっても、一億八千万ドルというものが三カ月かりに続いても、国際金融情勢から、結局短資の導入というものが困難を来たすかもわからぬ。
もう一つ、外貨の問題は一体どうかというと、外貨は全然ゼロから始まって日本政府に引き継がれた。その二十四年までの貿易その他の操作の結果、残が日本政府に幾ら引き継がれておるかというと、二億ドルという現金が日本政府に引き継がれておるのでありますから、これも貿易及び日本人が二十四年までに払った代金の対価として日本政府に引き継がれております。
もう一つ外貨は一体あったのか。外貨はゼロだったのです。それは、アメリカが管理をして輸出輸入をやったわけであります。輸入をせられたものは日本の生活の必需品であり、日本政府の要請で行なわれたものであって、相当輸入価格よりも安く国民の手に払い下げられたことは御承知のとおりであります。
それから、もう一つ、外貨準備の増加の大きな要因をなしておりますものは、いわゆる輸入ユーザンスでございます。これは、外銀によってうえられておりますところのユーザンスと、本邦の為銀の海外支店が与えておりますユーザンスを合わせまして、九億七千五百万ドルという数字になっております。それから無担保借り入れと称しておりますものが一億四千百万ドル。
○平林剛君 結局、わが国の経済政策といいますか、経済基盤を強化し、経済を発展させるために、従来は世銀借款の方法が唯一の方法であったが、今回は一つ外貨債の発行によってそれを生かすことによって、さらに一そうの発展をはかろう、こういう考えに政府が踏み切った。これが今度の法律案であると私は理解するのであります。
それからもう一つ、外貨の面でございますけれども、この国際収支が、予算案の眼目からみますと、大体年間一億五千万程度の黒字というものを見込まれておりますけれども、大体それ以上の黒字が出るのじゃないか。それではもっと金融をゆるめるとか、あるいは外貨を使ったらどうだろうかというような議論も出るわけでありますけれども、今大体日本の外貨が十億、そのうちで即座に使える金が四億程度です。
それからもう一つ、外貨措置に関して、百二十万トンの大体の基準をきめて、そうして月額十万トンの溶糖量が国民の需要となるのだということをいろいろ言っておりますが、その百二十万トンのうち百十万トンというのは、しばしば申し上げているように精糖工業会の独占するものです。
一体あなたの方がそうしたような場合に、更新をしたものに対して優先的に一つ外貨の割当をやろう、こういうことをお考えになっておるかどうかということが第一点。それから今までやみ施設と普通言われておるものが、今度再登録をやって表に出て参りますね。それも同じように、これは前の実績に基くのか、やはり表に出てきたものに対して外貨の割当の対象になるのか。
そこで一つ外貨の割当のことだけはよく御考慮願いたいが、大臣はこれをもし実行するならば公聴会を行なってから実施に移す、こういう確約をこの間本委員会でされたわけですね。そこでその公聴会は、七月から行われるなら一体いつ実施されるのでございますか。
もう一つ外貨の獲得ばかりでなく、国際政治といいますか、外交上特に日本のように国際連合にも締め出しを食っておるという国において、外交を大いに有利にするという意味においては、日本の国内事情を外国によく知ってもらうということが非常に必要なので、そういう点についても国際観光というものに、大きな意味があると私は考えておるのですが、この点外務省あたりに聞いてみなければわからないが、平山さん並びに観光局長あたりどういうふうにお
それからもう一つ、外貨をたくさん持っておるのじゃないか、それで使ったらいいじゃないか。これはまた一つ別個な考え方で、もしも外貨の保有が非常に多いとなれば、そういうこともあるいはまた考える。
それからまた協力する元売り業者に対しましては、一つ外貨の面でなるべくめんどうを見ていきたい。こういうような考えでありまして、先生のおっしゃっておることは少し違っておるのじゃないかというように考えます。
○河野謙三君 然らばもう一つ外貨の問題ですが、過燐酸も同様に市場は余りないということですが、改善されておりません。これに対して燐鉱石の追加を十万トンとか十五万トン、これは内需用ですか輸出用ですか、この点一つはつきりとお答え願いたい。