2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
○片山虎之助君 それともう一つ、地方財政計画の大きな役割は、地方交付税の額を決めるんですよ。地方財政計画で地方交付税の額を決めるんですよ。だから、地方財政計画はきちっとしないと、交付税の額はおかしくなるんですよ。 そこで、来年度の地方交付税は十七兆五千億ですよ、十七兆五千億。去年よりは一千億増えていますよ。増えたという点は評価しなきゃいけません。まあほとんど横並びですよね。
○片山虎之助君 それともう一つ、地方財政計画の大きな役割は、地方交付税の額を決めるんですよ。地方財政計画で地方交付税の額を決めるんですよ。だから、地方財政計画はきちっとしないと、交付税の額はおかしくなるんですよ。 そこで、来年度の地方交付税は十七兆五千億ですよ、十七兆五千億。去年よりは一千億増えていますよ。増えたという点は評価しなきゃいけません。まあほとんど横並びですよね。
それからもう一つ、地方財政のことを言いますと、本来の原則を言いますと、地方財政計画というものが地方交付税などを決める場合の前提になるのですけれども、地方財政計画というのは国会に報告するものでありまして、各年度の地方団体の歳入歳出の見積もりであります。
○山下芳生君 もう一つ、地方財政の深刻な事態を救うために、地方交付税総額の復元が必要であるとの認識も共通して参考人から出されました。 横尾俊彦佐賀県多久市長は、この間の大幅な交付税の削減で本当に困っている、原資を確保していただきたいと述べられ、持田東大教授も、地方財政の惨たんたる状況を救うには交付税総額を確保することと述べられました。
○田村耕太郎君 もう一つ、地方財政と教育の問題に関してお伺いしたいんですけど、地方財政と教育の問題というと、義務教育費国庫負担の話が出るんですけど、地方財政今ちょっと、おおむね、ちょっと見てみますと公共事業も減っていますね。福祉関連費も高齢化比率の割にはカットしてきていると思うんです。
そしてもう一つ、地方財政の中で、郵貯、簡保の資金というのがこの地財計画の中に入っています。これが、地方自治体としては今、三位一体の改革、そして不況の中での税収減、そしてこれから来ると言われている、来るかどうかはわかりませんけれども、来ると言われている郵政民営化の財投資金の問題、地方債買い受けの問題等々、非常に地元は不安を覚えているんです。
○国務大臣（谷垣禎一君） この問題は、一つ、地方財政計画の歳出の部分がございますね。それで、その歳出の部分は基準財政需要や何かで作っておられるわけですが、一方、今委員が図で示されましたように、歳入、地方財政計画の歳入の面がございますが、ここのギャップを交付税と臨時財政対策費で埋めるという形で作っているわけでございます。
平成十三年度の予算についての財務大臣の提案理由説明要旨にも述べられております一般会計項目の一つ、地方財政についてでございます。 横長の数字の書いてあります資料をちょっとごらんいただきたいと思います。これは、各都道府県の税金、それから地方交付税などの一人当たりの金額を書いてございます。これは、そこにございますように平成十年度の国税庁のデータから出したものでございます。
ついでにもう一つ、地方財政の確立について申し上げます。 地方財政の確立はすなわち地方税制の抜本的な改革となろうかと思うんです。先ほども石渡先生から質問がありましたが、税制改革のあり方については政府税制調査会が検討中です。問題は地方から見た場合の政府税調の議論でございます。
もう一つ、地方財政措置の問題だけれども、私は具体的に言いましょう。そこに国民健康保険に関する部分がシフトされることで地方財政はどうなるのか。自治省の方たちはよく地方交付税交付金の出口ベースを問題にします。ことしの予算にかけられている地方交付税交付金の出口ベースは十五兆四千三百五十一億、これは去年に比べて二千四百四十一億の減額です。
そういうものを十分に念頭に置いて議論をしてもらいたいんですが、そういう意味でもう一つ地方財政について伺います。 これは当然概算要求の中にもかかわるわけですから、自治大臣、来年度の地方財政の問題について伺いますが、日米構造協議の影響だとかあるいは福祉十カ年戦略というふうな問題が必然的に地方にかぶさってくるわけですね。
それともう一つ地方財政に影響が出てくるのは今度は歳出の面で、大型間接税がどういう形でやられるにしてもそれは価格に転嫁をするということが当然起こり得る。それがどの程度価格に影響するかというのはいろいろありますが、少なくとも影響を与える。
それからもう一つ、地方財政の問題につきましては、間々、金利の動きによりまして一番状態のいいときに、場合によっては繰り越しした四月に借りて前の分を返すとかそういう措置が行われますので、これも習慣的にややそういう傾向はございますが、今年度の場合、地方財政の方からの要求がとてもそこまでないだろうという状態にはございません。十分ある、こういうふうに考えております。
それからもう一つ、地方財政富裕論の一つの論拠になっております給与の問題、地方公務員の定数の問題についても若干説明いたしました。
以上が内容でございますが、その中に一つ、地方財政の状況によりまして、地方財政が苦しいような場合には国庫は二分の一にこだわらない、二分の一以上を措置をします、原則は二分の一であるけれども、地方財政の状況によりまして二分の一以上も国庫は特例交付金に金を出します、こういう内容でございます。
「地方財政計画の役割」一つ、「地方財政計画の策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障すること。」第二は、「地方財政は、国家予算とならんで国民経済上重要な役割を果たしており、国が毎年度予算を編成し、諸施策を具体化するに当たって、同時に地方財政との調整を図る必要があり、地方財政と国家財政・国民経済等との整合性は、地方財政計画の策定を通じて確保されるものであること。」
もう一つ、地方財政もたとえば五十四年度では四兆円の不足が出ておりますけれども、これに対してはいま小手先の手段を弄してやっておりますけれども、交付税率を引き上げることによってこれを解決するのがいいのか、あるいは一般消費税を導入してその一部をもらうという形で解決するのがベターなのか、その点についての御見解を承りたいと思、います。
それからもう一つ、地方財政対策についてお聞きしたいんですがね、これはやっぱり長官の方でしょうね。大分被害が出ておるし、先ほど上條委員の方からも出たんですが、とりあえず、地方交付税の繰り上げの交付とかあるいは地方債ですね、しかもこれは地方債の起債充当率は一〇〇％が当然だと思うんですがね、そういう問題等については、どの程度政府部内で話が進んでおりますか。
○山本（悌）委員 そこで、先ほども議論が出ましたけれども、もう一つ地方財政の危機の中で議論がされておりますが、やはり超過負担の問題だと思います。まあ何年もかかって議論をしておりますけれども、なかなからちが明かないということだろうと思いますが、ということは、一つは超過負担の定義が余りはっきりしていないのじゃないだろうかということなんですが、いかがでございましょうか。
もう一つ、地方財政にとっては、特別交付金の交付の時期の三月に近寄っているわけでございますが、その辺に対する対策はどうなっているのか、御説明願いたい。
それからもう一つ、地方財政が非常に緊迫化した昨年来、またことに本年台になりましてから、政府筋からよく、地方自治体が勝手に福祉の先取りをやったんだ、だからこのような結果を招いたんだという、あたかも地方自治体の方に責任があったというような説が行われていますが、それについての先生の御意見とお考え方を承りたいと思います。