2007-04-23 第166回国会 参議院 決算委員会 第5号
しかし、現実そういっていないという今の現状から見て、ちょっと今日もう一つ、国庫負担金から一般財源化されたものでもう二十数年たつ教材費について、ちょっと私、研究された論文読ませていただいたので、それを基にちょっと一緒に考えていただきたいんですけれども、お配りした資料に、「教材費予算措置率の推移」というものをお配りしています。
しかし、現実そういっていないという今の現状から見て、ちょっと今日もう一つ、国庫負担金から一般財源化されたものでもう二十数年たつ教材費について、ちょっと私、研究された論文読ませていただいたので、それを基にちょっと一緒に考えていただきたいんですけれども、お配りした資料に、「教材費予算措置率の推移」というものをお配りしています。
それからもう一つ、国庫負担金や補助金をもう一遍見直さなければいけません。御承知のように国庫負担金は割り勘で、これこそインフラのために国と地方は金を持ち出してやっている。補助金というのは、これは奨励的に、国がとにかくやりたいものに補助金を出しますからやってくださいと。こういうものをもう一遍見直さなければいけません。
○岡田委員 それからもう一つ、国庫負担率引き上げの論拠として言われるのは、労働組合からこういう声が多いように承知しておるのですけれども、所得の再分配機能があるのではないか、こういう話がありますが、これについてはどういうふうに評価されますか。
もう一つ、国庫負担について、これは私の個人的な感想なんですが、国民年金の保険料との関係があります。ただいま現在で八千円、これが政府案によりますと四百円ずつふえてまいりますと、五年後には一万円の大台に乗ります。一万円の大台に乗ったときに、夫婦で二万円、それに子供が一人いれば三万円、これが、現金収入の乏しい層もあるわけですから、その層が払えるかどうかという問題がまた出てくるのではないか。
この中で三分の一つ国庫負担がある。したがって、遺族年金と両方支給する場合には、この国庫負担は削るという形になっているわけです。しかし、この二重支給の問題というのはよく考えなければいけないと思います。支給が問題というのじゃなくて、削るということです。つまり夫の遺族年金というものは、夫が保険料を支払ってきた、それに対する権利として遺族年金が出てくるわけです。
それからもう一つ、国庫負担についての基準面積の充当率というのが九五％くらいであったわけでございますが、これも超過負担の原因であるということで、四十三年度から四十五年度までの間に、単価差分の八億と食掛の充当差三十二億円の解消は一応はかってまいったというふうな経過はございます。
○砂田委員 もう一つ、国庫負担率が法定化されていない、ここにもそういう年度年度で変わってきてみたり、公共団体ごとにたいへんなアンバランスが出てきてしまっている一つの原因があると思うのです。
ですから私は、単に定率国庫負担ということだけが問題ではなくて、要するに、おのおののそういう共済組合、健康保険組合、政府管掌健康保険、何でもいいですけれども、その人たちの所得に応じて、要するにある一定の所得以下の人の保険料率が著しく上がらないようにするためには、まず第一段階として国はそこへ一つ国庫負担を入れて、そうして、療養の給付というのは公平にくるわけですから、そういう人たちのいまの所得上の問題についても
○森本政府委員 両方の審議会の答申を通じまして共通した点が一つ、国庫負担を五割以上にしたらどうかという点、これが共通点でございます。それからただいま御指摘になりました保険料の点でございますが、これは二つの審議会におきまして意見は必ずしも一致をしておらないように思います。若干のニュアンスの違いがございます。
そのために私はすみやかに四年後じゃなくて、すみやかに農林省の方でお考えになって、そうして縦割二分の一の実現に一つ国庫負担をお考え願いたい、こういうことを申し上げて私の質問を終りたいのですが、それについて、農林政務次官がおられなくなったのではなはだ遺憾でありますけれども、一つ、そういうことをお考えになっていただきたいと思いまする
労働大臣が金が余ったから一つ国庫負担を三分の一から四分の一に減らしてもいいのじゃないか、そう思っておやりになったことなんですか。
不幸にいたしまして現在は法則化されていないのでありますが、健康保険の一部負担に伴いまする改正とともにぜひとも一つ国庫負担という意味を法案の中に入れるように努力いたしたい、こう存じております。