2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
もう一つ国土庁サイドにお聞きしますけれども、我々地元の方では津軽海峡軸というふうによく言っておるんですが、新しい国土軸を打ち出しての新全総、二十一世紀の国土のグランドデザイン、これには津軽海峡のことは具体的に明記されませんでした。しかし、その後の第五次の東北開発促進計画の中では、津軽海峡に関して触れられております。
もう一つ国土庁サイドにお聞きしますけれども、我々地元の方では津軽海峡軸というふうによく言っておるんですが、新しい国土軸を打ち出しての新全総、二十一世紀の国土のグランドデザイン、これには津軽海峡のことは具体的に明記されませんでした。しかし、その後の第五次の東北開発促進計画の中では、津軽海峡に関して触れられております。
ですから、私は、もう一つ国土庁に今お願いをしておきたいと思いますのは、たくさん地方振興にかかわる法律がございますね。もちろん議員立法のものもございますけれども、こういうものをそろそろ見直して、もっと強烈なものにする必要があるんじゃないか。
○糸久八重子君 一つ国土庁にお伺いいたしますけれども、国土庁はイギリスやスウェーデンにおける政府機関の分散について調査をなされたそうでございますけれども、移転対象者の何割ぐらいが移転したのか、仕事を持つ配偶者に対してどのような配慮を行っているのか等を含めて、簡単に説明をしていただきたいと思います。
さて、その上でもう一つ国土庁にお尋ねをしたいと思います。 本法案を実効性あるものにしなければならない、このように私はつくづく思っているわけであります。ところが、この法案の内容を見てみますと、理念、そして手法、こういうことが目立ちます。大都市集中に対する機能分散の視点というのが希薄ではないかと思われます。
それで、午前の時間がもう参りましたので、もう一つ、国土庁来ていらっしゃると思うので、開発庁にも簡単に御見解を聞いておきたいのです。簡単にです。 沖縄トロピカル構想、これは前西銘県政時代につくって、この間国土庁が認定したわけですね。承認した。私は、このトロピカル構想には大変疑問を持っている。
そこで、私は、都市計画レベルにおけるマスタープランというよりは、もう一つ、国土庁の方においても今回の中間報告などを十二分に参酌をして、国土庁の抱えている国土利用計画法の中にも、都市計画区域外において今日無指定地域や白地地域などということがありまして、そこの開発なども極めて問題になっているわけでありますから、いわゆる国土利用計画法における基本計画をさらに内容を充実させることによって、単に土地の取引規制
それからもう一つ、国土庁さんと気象庁さんが大変勉強していただきまして、豪雨と災害に関する基礎調査というレポートをまとめていただいております。これは全国の災害の発生状況と雨量の関係の相関をとりまして、百ミリ降ればどのくらいの災害が発生するか、あるいは二百ミリになったらどうか、こういうことを各県別程度の条件を入れて出しておるわけでございます。
○磯村修君 最後にもう一つ国土庁にお伺いします。 リゾート開発というふうなことで、今首都圏あるいは大都市圏の地価の高騰ということが地方にも大きく及んできております。各自治体では国土利用計画法に基づくところの監視区域の設定、こうしたことで地価の抑制に汗を流しております。問題は、この監視区域の設定という一つのガイドラインというものが必要ではなかろうかと思いますね。
そしてもう一つ、国土庁の方でやっていらっしゃる国土法ですけれども、これも全く骨抜き、ただあるだけのような法律のような気がしてならないわけです。
それで、これはあと一つ国土庁の公示価格の問題がありますし、大蔵省の相続税の路線価格の問題がございますけれども、先ほど諫山議員がおっしゃったように三本も四本も値段があるというのは、これは日米構造協議で指摘されるまでもなく、日本のいろんな場面における行政能率を落とすものだろうと私は思うんです。
それからもう一つ、国土庁試案の、先生御指摘のいわゆる東京一極是正という観点で何点か今各省と御相談しております中に、政府関係機関の地方への分散ということについても御相談申し上げております。
取引価格が一つ、国土庁から出されている公示価格が一つ、相続税のときの路線価格が一つ、固定資産税の評価が一つ、つまり四つの価格が動いている。だれにとって一番有利で、だれにとって一番不利なのか。それはたくさん土地を持っている人にとっては、固定資産税の評価は、農地という名目で大都市周辺に持っていれば非常に低いですから、固定資産税は安くて済む。
後期プロジェクトの策定に向けた戦略なり方向性をもっと具体的にお示しをいただきたいということと、もう一つ、国土庁長官も兼ねていらっしゃるので、四全総がたしか今月初めに中間報告が発表されましたね。私も十分には目を通しておりませんが、来春をめどにこの四全総を決定していくということですが、四全総と三全総を比較して沖縄の位置づけというものが大変後退をしているのじゃないかという気がしてならないのですね。
まず一つ、国土庁でございますが、社会党の方から、八月五日でございますが、建設省と国土庁の官房長に私たちの方でこれからの重点要項について申し入れをいたしまして、いかなるお考えと施策を行われるか御照会を申し上げたわけです。もう一ヵ月前に建設省の方は参っております。国土庁、何で御回答がないのか、お聞かせをいただきたい。
そこで、もう一つ国土庁に、せっかくの機会ですからお尋ねをし、要望するわけですが、新聞によく、どこの地域が、商業地がどうだ、市街地がどうだと、いろいろなことが出ます。日にちはばらばらでございますが、国税庁は路線価額を発表する、国土庁は公示価格を発表する、地方自治体は固定資産税の評価額というものを、あそこが何ぼだ、あそこが何ぼだと一つの地域に三つぐらい金額が、発表の時期は違いますけれども出ます。
○岡部三郎君 もう一つ国土庁にお願いしたいんですが、地価の問題ですけれども、先ほどの御説明で全国的には非常に各区域とも地価が鎮静化しておると、こういうことでございましたが、その資料にもございますように、東京の都心三区の地価というのがこれは異常に上昇しておるということですが、これは大変なビルラッシュですし、一説によると、どうも今の需要を賄うには霞が関ビルを毎年三本ずつ建てていかなければいかぬというふうなことも
それからもう一つ。国土庁としては防災局というものがせっかくできて、総点検はやはりしてもらわなければ困る。全体的に、各省庁がそれぞれずっといろいろな担当でやっておる。同じものをやるにしても各省庁は違うやり方をやっておるということもあるし、また有機的な結合というものがその中で図られていると私には必ずしも見受けられなかった。
もう一つ、国土庁のお考えになっているさまざまの今承りましたような計画、それぞれ承れば賢明なことでありますけれども、日本の政治の最たる欠陥としまして、これは道路行政をも含めて、都市構造そのとおり、すべてにおいて欠けたるものは、防衛に対する結びつきだと私は思うのです。国土利用計画の中で防衛庁との、これはシビリアンコントロールかどうか知りませんけれども、防衛の面の配慮、これはどうなっていますか。
○目黒今朝次郎君 それから、もう一つ国土庁長官にお願いしたいんですが、これは時間が来ましたから駄弁を弄しません、結論だけを申し上げます。 長官は奄美群島振興開発特別措置法の担当の大臣なわけでありますが、この奄美大島に私はこの前行ってきました。