2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
それから、来年もう一つ合併するそうですから、もう一つ減る。子会社というのは、それは役所の外郭団体と同じで、合理性があるようでないんですよ。それはある程度退職者の配慮も要るし、いろんなことが。 どうされますか。子会社を今後どうやってどういうふうに関連付けていくかというところ、御検討やられていますか。
それから、来年もう一つ合併するそうですから、もう一つ減る。子会社というのは、それは役所の外郭団体と同じで、合理性があるようでないんですよ。それはある程度退職者の配慮も要るし、いろんなことが。 どうされますか。子会社を今後どうやってどういうふうに関連付けていくかというところ、御検討やられていますか。
それからもう一つ。合併しても、農地や土地利用関係が変わらないと。せっかく大きな市に合併したのにその部分は変わらないから少しも都市の発展性がないと、そういうことで悩んでいるところがあるわけであります。これは各団体、農水省や建設省に行きますと、どうぞどうぞ、どんどん変えてくださいと言うけれども、現実にはそんな簡単に変わるものじゃないんですよね、用地関係というのは。
それで、この合併に参加しない組合、どういうふうな状況にあるのか、合併に参加しない方ですね、どういうふうな状況にあるのか、こういうことを伺いたいし、もう一つ、合併しない組合の中には、実は赤字を抱えている共済組合がそのまま残ると、こういったようなケースも考えられます。
○楠田委員 大まかなお答えをいただきましたが、まず一つ、合併をして四つ一緒になりますが、勘定は別々、七個の勘定に分かれるというお答えをいただいております。 そうした中で、システムの統合、先ほどのお答えでは、取引照会システム開発、企業会計への移行に伴うシステム開発費用ということでお答えがありましたが、この銀行自体のシステム全体を民間の合併のように統合するお考えというものはありますでしょうか。
○峰崎直樹君 ということは、総務大臣政務官、またもう一つ、合併はこれからもずっと進めていくんですよね。それもちょっと聞いておきたいんです。
○漆原委員 もう一つ、合併無効の訴え等の途中で株式交換が行われた場合、原告である株主の原告適格についてお尋ねしたいと思います。
○河村国務大臣 今、直接的に、一リーグにするとかしないとか、あるいは、球団の合併をやる、もう一つ合併があるんだという話も出てきたりしておりますが、このあたりについては、まさにプロ野球協約のところで決まっておることでありますから、プロ野球の組織がその中でオーナー会議等を通じてやっておられる。
やはり合併に当たりましては、なかなか人知れずいろいろな苦労があるわけで、その中の一つ、合併を進めるために合併特例区が必要である、こういうことであります。私も基本的には理解するものでありますが、こういう折でもありますからできるだけ、大臣のおっしゃるように、簡素で効率的な、そうした身軽な組織として、合併特例区も運用していただけたらありがたいと思う次第であります。
もう一つ、合併の問題について、飛び地の問題、商工会の飛び地というのがありまして、初め、私は何のことかよくわからなかったんですよね。
○日笠勝之君 それともう一つ、合併とか営業の譲受けが今度は対象ということですね。先ほど御答弁されました。それで、先日、ＮＨＫの教育テレビで、海洋魚のトレーサビリティーということで三十分番組がありまして、私、夜遅かったんですが見ましたところ、これからは漁業、いわゆる生産者、それから加工業者、それから物流・販売、これがそれぞれがトレーサビリティーで頑張ってもなかなかそれはうまくいかないと。
これだけ違う、県によっても違う場合に、そして市町村は、うちの方は六十四市町村と言いましたけれども、先日一つ合併がありましたから六十三になりました。そして、この四月からは、間もなく日本で初めて片仮名の市が生まれたと喜んでいるわけです、南アルプス市、こういう名前で誕生してきます。そして、神奈川はそれに比べると二十七ですかね、市町村が。そうすると、イメージが出てくると思う、山梨と神奈川のイメージが。
○田村耕太郎君 自主的な判断でやるべきだというのは、市町村合併でも同じことが皆さん言われていますが、もう一つ合併で私のつたない経験から一つだけ言えることがあると思うんです。 私の個人的な話で恐縮なんですが、私、五年間、金融機関で企業の買収、合併の仲介業務をやっておりました。五年間で百件ぐらいの合併の仲介に携わったことがあるんですが、いろんな合併がありました。
○平井小委員 もう一つ、合併問題のときに、私はいつもセットで考えているんですが、今電子政府、電子自治体というもの、これは本気で取り組み始めました。きょう、私、昼間会合に出ておりましたけれども、政府は四万七千の電子手続を電子化するというような通則法でいくようですし、当然地方自治体にもその影響があるわけです。
そこで、今お話しなさったところでもう一つ。合併を将来推進していきたいと、今度の経済財政諮問会議の中でもそういうことが議論されて、三百だとか千だとかと言われているんです。 そのときに、前回も私はお話し申し上げましたけれども、私の田舎なんかに行くと、農協が合併するというときに、うまくいくところといかないところがある。
いずれにしても、国土交通省や環境省、それから総務省、農林水産省というのは、もう一つ合併するぐらいの気持ちで行政の推進をしていく必要が大事ではないか、このように思いますし、長くやらせてもらえれば、私は、農林水産省の中で縦割り行政なんというのは必ずきちっと排除してみせます。いずれにしても、おっしゃることは全く同感でございますので、今後ともの御鞭撻をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○橋本敦君 では、もう一つ合併無効の訴えに関連してあわせて聞いておきたいことがございますが、それは株主の株式買い取り請求権の問題なんです。
○一井淳治君 それから、もう一つ合併との関係で心配なのは、補助事業というものが関係市町村単位で行われるために、広域合併との関係で連携がうまくいくんだろうかという心配があるわけでございます。その点についても弊害が起こらないように十分な御配慮を賜りたいというふうに思います。
○堀込委員 また後で具体的に触れさせていただきますけれども、もう一つ、合併に伴って今までの系統農協の組織方式あるいは事業方式を見直そう、こういうことが進められているわけであります。
それからもう一つ、合併処理浄化槽の性能基準という面におきましては、いわゆる浄化槽の構造基準に合致するものでございまして、かつＢＯＤの除去率が九〇％以上、放流水の水質が二〇ｐｐｍ以下というものを対象にして私どもは補助を行っておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員 そこで、今度は自治省に伺いたいわけですが、もとより一つの研究施設となるところに行政が、現在は統一したから一市一町という形になりましたが、まだ一つ合併しない町がありますから、その間には学区の問題や市町村民税や職員の給与等々の問題もありますが、何よりも大事なことは行政の一元化、財政の一本化、そして効率化ということが必要であり、住民の意思を尊重して手順を十分に踏んで、合併ができるだけスムーズ