2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
もちろん、感染で人が健康を害するというところ、そこを守るという意味での議論も必要かというふうに思いますが、もう一つ、厚生労働省の中で議論していただきたいのは、やはり雇用や生活に困って自殺をしてしまっている人たちが多くなっている、経済を止めることの中での雇用への影響、ここを是非私は考えていただきたいというふうに思って、今日、経産省の方にその経済の影響というところを是非、出るかどうかは分からないけど、もう
もちろん、感染で人が健康を害するというところ、そこを守るという意味での議論も必要かというふうに思いますが、もう一つ、厚生労働省の中で議論していただきたいのは、やはり雇用や生活に困って自殺をしてしまっている人たちが多くなっている、経済を止めることの中での雇用への影響、ここを是非私は考えていただきたいというふうに思って、今日、経産省の方にその経済の影響というところを是非、出るかどうかは分からないけど、もう
それから、もう一つ。 厚生労働省に伺います。放課後デイにおける非常勤看護師への適切な報酬について、これは十二月に、質問主意書でやりましたが、回答がゼロ回答でございました。この春に報酬改定があったと思いますので、どのような進捗があったか伺います。
○柳ヶ瀬裕文君 このＰＣＲ検査の精度については、もう一つ厚生労働省として事業をやっていまして、この体外診断薬の信頼性確保事業というのを行っています。さっきのＰＣＲ検査は全体でありますけれども、今回のこの事業は検査薬が適切に機能するのかどうなのかといったものを調査する事業だというふうに存知をしています。
だからこそ、専門家委員会などでの率直な議論、及び、私はもう一つ、厚生労働省の、まあ皆さんの中には不満もあるかもしれませんが、職員の皆さんたちは必死なんです。その人たちは多くの情報を持っています。この情報が民主的に、行政の民主主義の中で生かされていないんではないか。どこかにネックがあるんではないか。
それでは、もう一つ厚生労働省さんに教えていただきたいんですけれども、生活保護世帯の子供の人数というのは、これはもう実数で把握されているわけですけれども、何人になるかということを教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、厚生労働省では、自由診療に関するトラブルを未然に防ぐという観点から、インフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、解約条件について、必ず事前に丁寧に説明しなければならないというふうに指導しているところでございます。
○井出委員 法務省は後ほど伺いますので、もう一つ厚生労働省に伺います。
では、もう一つ、厚生労働省から、先ほど福祉というものと切っても切り離せないというお話がありましたけれども、療育コミュニティーを特定して、地域でしっかりと受け入れながら、彼らが社会に貢献できる人材として生きていくような環境をつくるということに対して、今どのような見解を持っているのか、所見を聞きたいと思います。
それと、もう一つ。厚生労働省のホームページから子育て会議のリンクがずっと切れたままなんですよ。厚労省のホームページを開いてもらって、子育て会議のところをクリックしていただいたら、つながっていませんので。きょうも、さっき確認したら、まだやはりつながっていない。多分、誰も気づいていないんだと思うんですけれども。何か、多分ＵＲＬを、内閣府が違うＵＲＬに切りかえたという表示をしてありました。
その虐待と少年犯罪との関係、つまり虐待を受けた者が犯罪をするということがどうなのかということで調べたのが、一つ、厚生労働省の方の国立武蔵野学院の調査というのがありまして、平成十二年なんですけれども、十四歳、十三歳の子供が中心ですが、これで虐待を受けた経験者が六割いるんですね。
それからもう一つ、厚生労働省は特養の個室化推進をおっしゃるんだが、自治体は金がないから無理だといって四人部屋などを一生懸命増設している、こういう実態が今、今日起こっているわけでしょう。これ、もう分権だから仕方がないということでいけるのかどうか。これ、厚労省、こういうふうに処遇をむしろ改悪していく格好になってしまう、こういうことに対してどうしようとしているのか。
次に、もう一つ、厚生労働省の参考人に伺いますが、外国人労働者の受け入れという意味で、今現在、政府がどういう基本的な考え方をとって進めているのかということについてお伺いできればと思います。
今、障害のある方への個人情報の問題なんですが、一つ厚生労働省として、今回、視覚障害者の方について身体障害者手帳などの名簿を管理する県がその責任の下で、視覚障害者への対応に詳しい関係団体とか市町村の職員と連携して安否確認などを行う仕組みを整備するように厚生労働省から職員を派遣しまして宮城県とともにやった例がございますので、こうしたことも必要に応じてできるようにしていきたいと思っております。
今日は、一つ、厚生労働省さんからちょうだいしました資料を資料として配付をさせていただきました。新型インフルエンザワクチンの流通スキームについてという一覧表でございまして、厚生省で何度も示していただいたものでございます。 これにありますように、今回の新型インフルエンザワクチンは、国が一元的管理をして供給をするという、そういった方針で行われました。
もう一つ、厚生労働省の方で、子ども手当が不成立だったらということで、児童手当の支給が六月にできなくなるというようなことを民主党幹部らに伝えていたというような報道がありました。 児童手当用のシステム改修には三カ月が必要とされ、支払い月の六月に間に合わず、支給できない可能性が多い、厚労省見解というのを伝えていたということなんですが、それだったら、今から改修したらどうですか。
○山本博司君 続きまして、もう一つ、厚生労働省で、自公政権時代に、平成二十一年度から安心生活創造事業、これを三年間のモデル事業として今五十八の市区町村で実施をしております。
それからもう一つ、厚生労働省がお持ちの医薬品の安全をめぐる機構においても、法律があって、その法律にのっとってなされているんですね。 今回の民間に投げられた、丸投げと私は思いますが、損害保険会社に投げられた、この保険法は、何の法の担保もないんですね。それから、実は金融庁の管理監督もこの中身については全く行われないんですね。
それから、さきの大戦とシベリア抑留者に関連してもう一つ厚生労働省にお聞きするんですが、サハリンの少数民族、ウィルタ、ニブヒなどが日本軍の軍人軍属として従軍をして、そのことによってソ連からスパイの罪を着せられて、シベリアに戦犯として抑留されていた人が七十余名に上っています。抑留中に死亡した方も含めてほとんどの人が、日本国籍がなかったことで何の補償も受け取っていないという問題があるんですね。
そしてもう一つ、厚生労働省の体質でございますけれども、三十四ページ、最後のページでございますが、ここには十一件の厚生労働省も認めた不適切な会計処理が出ております。これは、会計検査院から照会文書による質問を受けた事項のうち決算検査報告に掲記されなかった事案であって、厚生労働省において不適切と認める事案でありまして、一切これは公表されていません。世の中に全く出ていない。十一件でございます。
それで、一つ厚生労働省にお伺いしますけれども、子供は学校に行くわけですが、大人は職場に行くわけですね。労災というのがございます。これも、働く方が職場でのストレスで精神疾患になる、そういう場合ももちろん労災の給付です。お伺いしますが、では労災で、精神疾患で追い詰められて自殺をした、職場で自殺をしたか家に帰って自殺したかによって給付が違うんでしょうか、どうでしょうか。