2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
また、もう一つ医療費助成に関わる課題として、同一世帯で複数の対象患者がいるケースについて確認したいと思います。 難病の医療費助成の対象者が同一世帯に複数いらっしゃる場合、患者負担が二人いらっしゃったら二倍になるということになりますが、それが増えないように世帯内の対象人数で負担限度額が案分されると、こういうふうに聞いております。
また、もう一つ医療費助成に関わる課題として、同一世帯で複数の対象患者がいるケースについて確認したいと思います。 難病の医療費助成の対象者が同一世帯に複数いらっしゃる場合、患者負担が二人いらっしゃったら二倍になるということになりますが、それが増えないように世帯内の対象人数で負担限度額が案分されると、こういうふうに聞いております。
でありますから、それぞれ、いろいろな命にかかわる対策はいろいろな方法でやってきておるわけでありますが、この難病という部分に関しては、その中において、研究開発でありますとか医療提供でありますとか情報提供でありますとか、そういういろいろなツールの中において、一つ、医療費の助成というものが入っておるわけであります。
私自身の言いたいことはただ一つ。医療費が、十兆五千五百八十七億円。社会保障制度でありながら、一般会計に十兆もの、十兆強を超えて一般会計に入るのは、制度設計をやはり見直す必要があるのではないかというのが、まず私の提言なんですね。恐らく、国民も、政府も、我々政治家も、財源アップという、特殊な手段というのはなかなかやはり難しいというのは共通認識であります。
もう一つ、医療費高騰で日本はとりわけ薬剤費の負担が非常に高いです。これは、私もオブザーバーで参加させていただきました全国保険医団体連合会が試算したところ、二割下げると約〇・九兆円の財源が生まれると。そのメーカーの売上高利益率というのが一四％台です、製造業平均が二、三％のときにですね。それはなぜかというと、売上高原価率です。端的にトップメーカーの武田薬品でいうと、売上高原価率が二〇％台です。
それからもう一つ、医療費の問題は、これは後期高齢者というふうに切ってあっても切っていなくても、高齢者がふえてくればこれは要る話ですよ。だから、別にこの保険がなくて、前の老人保健ですか、ああいう状況で置いてあったとしても、七十五歳以上の人の医療費はどんどんどんどんふえてくるわけでありますから、もう七十五歳以上の人の医療費と七十五歳未満の人の医療費と、大体とんとんになってきているでしょう。
そして、医療材料、医療機器とかいろいろな材料というものや、委託費あるいは経費、光熱水費などが続くわけでございますけれども、医療の質は落とさずに、いいものを安く買う、これも一つ医療費を下げる方策ではないか。
それで、医療に関して一つ、医療費の不正請求問題についてお聞きしておきたいと思います。 通告しておりますので端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、テレビや週刊誌等で疑惑が報ぜられている神奈川県のクリニックがあるんですけれども、それについての監査をしておられるのかどうか、そのことについて状況だけ簡単にお示しください。
それではもう一つ、医療費について、二つ用意しましたが、後の方の御質問だけにいたします。
そういったことが一つ医療費の高騰につながっているということだけを指摘させていただきたいと思います。 そして、次の話に移るのですけれども、地域医療の問題です。恐縮でございますけれども、地元の話でございます。 それぞれ各地で同じようなケースがあると思うのですけれども、残念ながら地方における医師不足というのは今でも深刻なものがございます。
もう一つ、医療費の負担に関してですけれども、昨年の十月から老人の方々、高齢者の方々の定率負担が始まりました。これによってどのぐらいの方が受診抑制が起こっているのか、その点について教えていただけますか。
○木暮山人君 もう一つ、医療費の改定の財源については、またそれも加えて御勘案のほどをひとつお願いしたいと思います。 次に、休日の扱いについて御質問したいと思うのでございます。 今日では、日曜祭日に限らず祝日もふえ、大層喜ばしいことであります。先日は、祝日を固定しないで祝祭日を土日に連動できるようにしてはどうかという議論があり、国民の関心の高さがうかがえます。
さらにもう一つ、医療費の問題です。例えば海上保安官なんかは、あれは三カ月間は全額国で面倒を見るというような制度もありますから、少なくともこのぐらいのことは平和協力隊員にはやってやらなくてはいけない、こう思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○佐藤三吾君 時間があればそれだけでも相当議論をやりたいんですけれども、私は、もう一つ、医療費そのものがどうして高くなるかというところにもメスを加えていかないと根本解決にならぬのじゃないかと思うんですね。そこら辺が一番基本じゃないかということが一つ。
それにもまず一つ、医療費調査担当者の強化、二番目には交通事故医療に関する調査研究の強化、それから三番目が診療報酬基準案の作成等の医療費支払いの適正化対策。これについて、今後努力していかなければならぬ問題であることは申すまでもありません。それから後遺障害の認定につきましてもいろいろな御意見が出まして、認定方法の開発というものが答申をされてきておるわけであります。
それからもう一つ、医療費の問題ですけれども、自衛官本人の医療費は国が見るということに法律でなっているわけですね。ところが、俸給表をつくる際に千分の二十四相当分をカットしているわけです。これは本人分医療費が実質的に有料になっているということです。こういうように自衛官の待遇につきましては一般公務員より大変低位に置かれているわけです。
○宮地委員 それから、現在ちょうど確定申告の期間の最中でございますが、一つ医療費控除の中で予防医学の推進という立場が非常に配慮されてないのですね。最近非常に成人病もふえてきている昨今でございますので、人間ドックの健康診断、これを医療費控除の対象にすべきである。 確かに、病院に行って、おまえは血圧が高い、糖尿だと言われると、それに伴っての検査は全部医療費がきくんですね。
それからもう一つ医療費の方は、これは厚生省の方が対国民所得比六・三％ずつしかふえないという仮定のもとに出された数字でございますけれども、これが二十九兆七千五百億円という数字をいただきました。この年金と医療費を合計いたしまして七十五兆円ということになります。社会保障給付費全体に占めます年金と医療費は大体八五％ぐらいでございますが、これからもう少しふえるのではないだろうか。
一般的には、先生御指摘のように、人口の高齢化あるいは疾病構造の変化あるいは医学技術の進歩というようなことが一つ医療費増高の原因、こういうことでございますが、医科と歯科の中身につきましては、確かに御指摘のように違う面がございます。歯科医療費の増加原因の最大のものは、歯科医療機関の増加、非常に高い増加率を示しておりますが、これが最大の原因ではないか、こういうように私は考えておるわけでございます。
しかし、先ほども具体例を一つ、医療費という立場で指摘しましたけれども、そういうたぐいのものは国民の迷惑する話と違うのですよ。健康保険制度をやめろと言っているわけではないのでして、そういう歳出のむだというものをなくする対策をおやりなさい。一方、必要なものはどんどん出しなさい。それこそ納税者として納得ができる。
○中島（源）委員 いま伺うと、大体九百二十億ということでありますが、支出を含めましても、歳入その他を含めると大体四百四、五十億、あとの四百五十億くらいが予備としてまだ幅があるということになろうかと思いますが、そこで一つ医療費の自然増というものがあると思うのです。この医療費の自然増というものが生じてくる理由は、どんなものがありますか。