2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
厚労省が把握できます医療費に関するデータとしましては、一つ、医療法人の損益計算書の事業報告書等というものがございます。しかし、これは、残念ながら、全て紙で出されて、紙で用意されているデータでございまして、全くデジタル化がなされておらず、現状分析、あるいは様々な政策には使えないということが指摘をされています。
厚労省が把握できます医療費に関するデータとしましては、一つ、医療法人の損益計算書の事業報告書等というものがございます。しかし、これは、残念ながら、全て紙で出されて、紙で用意されているデータでございまして、全くデジタル化がなされておらず、現状分析、あるいは様々な政策には使えないということが指摘をされています。
それともう一つ、医療機関というのは遺伝子検査が、外部精度管理というんですが、これが義務化されていないんですね、法的に。これも何とかしなきゃいかぬ、これ医療法でございますが、この二点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○武田良介君 もう一つ医療現場の声があります。 全国一時停止を発表した十二月十四日、その翌日、十二月十五日にＧｏＴｏの六月末までの延長が発表されておりますが、なぜ翌日なのかと、感染拡大している今現在、六月末までの延長を決めるのかと、まだ半年も医療現場の逼迫した状況が続いてしまうのではないだろうかと、こういう不安の思いも私聞いております。
それからもう一つ、医療・介護関係とは別に保育関係についても触れましたが、立憲民主党の子ども・子育てＰＴ、それから国民民主党男女共同参画推進本部も同様に、子供、子育ての支援施設は、特段の施設の特徴上、三密を避けることは困難で、マスクや消毒液が不足し、政府による支援も十分にない中で、今回、保育士等が、自身の感染リスクのみならず、万が一にも大切な子供を感染させてはならないと神経をすり減らし、懸命に努力を続
それからもう一つ、医療的なケアが必要な子供という問題について。 この新型コロナウイルスの感染、劇症化する、あるいは重症化する、重篤になる率というのは比較的低いとは言われていますが、医療的なケアが必要な難病を抱えているような子供たちというのは、そういった意味では大変リスクが高いというふうに考えます。
それからもう一つ、医療ネグレクト。先ほども議論がありました。六ページにあります。 私も医療の現場でこういう経験をしましたけれども、実際に、親権停止をしてまでも受けさせなきゃいけない医療、こういうのはどういう医療なんですかね、そもそも。医療ネグレクトになり得る、親権停止をして受けさせなきゃいけない医療はどういうものがあるのか。これはなかなか例示が難しいんだと思います。全ては出せないと思います。
もう一つ、医療記録の作成、これ一日九十三分、一時間半使っている、毎日毎日。これは、分担できると答えた人は一四％しかいないんですよ。 さっきのアンケート、タスクシフティングが一番重要だと。でも、厚労省の調査では僅かそれぐらいしかできると思っていないんですよ。これをどう捉えますか。これから緊急に講じる事態ということで、医師の労働時間に関する検討会で出ていますね。この中の一つの項目ですよ。
もう一つ、医療同意の問題についてもお聞きしたいと思いますが、この身上監護に関連しますけれども、重大な手術を受ける、例えば、又は命の延命の措置をとるのかどうするのか、そういったことが起こった場合に、現在の制度ではその意思確認をどのように行うのか、被後見人に対して若しくは後見人に対して行うのか、又は家族なのか、一人暮らしの方の場合は介護や福祉で携わっている方が意見を求められるということもあるそうであります
問題となっている都内の医療法人は、同じ理事長がもう一つ医療法人を持っており、グループ傘下の都内四つの精神科クリニックで年間二十六億円の事業収益が上がっています。このグループには理事長本人や家族が経営に参画する営利法人が含まれており、以前にも指摘したとおり、派遣や請負という形で医療法人の業務を実質的に支えているようです。
その中で一つ、医療、これはメディカルケアと書いてありますが、これに関する歳出について言えば、二〇〇二年の米会計年度では約二百三十億ドルであったものが、多少いろいろ変動がございますけれども、年度ごとに増加し、二〇一四米会計年度には約五百九十億ドルとなっているということでございます。
また、もう一つ医療費助成に関わる課題として、同一世帯で複数の対象患者がいるケースについて確認したいと思います。 難病の医療費助成の対象者が同一世帯に複数いらっしゃる場合、患者負担が二人いらっしゃったら二倍になるということになりますが、それが増えないように世帯内の対象人数で負担限度額が案分されると、こういうふうに聞いております。
でありますから、それぞれ、いろいろな命にかかわる対策はいろいろな方法でやってきておるわけでありますが、この難病という部分に関しては、その中において、研究開発でありますとか医療提供でありますとか情報提供でありますとか、そういういろいろなツールの中において、一つ、医療費の助成というものが入っておるわけであります。
定住の促進のためには、先ほど来申し上げておりますように、産業の振興と雇用の拡大といったもの、さらにはもう一つ、医療や教育の充実といったようなものが必要なわけでございます。
もう一つ、医療、介護の連携のために在宅医療と介護の充実を図る九百四億円の新たな基金というのが設置をされることになっております。医療・介護従事者の確保ということも含めてこの基金に掛かる期待は大きいわけですけれども、もちろんこうした基金について注意しなければいけないのは、適切な活用ということでございます。
そういうようなことを一つとっても、やっぱり七十五歳というのは一つ、医療にしても介護もそうでありますけれども、大きな年齢的な一つのターニングポイントであることは間違いない、平均取れば、個人によって違いますけれども。ということを考えれば、そこにこの団塊の世代の大きな塊が行かれるときに大変大きなここで転換点があるわけでありまして、そこに一つ目標を据えております。
私自身の言いたいことはただ一つ。医療費が、十兆五千五百八十七億円。社会保障制度でありながら、一般会計に十兆もの、十兆強を超えて一般会計に入るのは、制度設計をやはり見直す必要があるのではないかというのが、まず私の提言なんですね。恐らく、国民も、政府も、我々政治家も、財源アップという、特殊な手段というのはなかなかやはり難しいというのは共通認識であります。
もう一つ、医療費高騰で日本はとりわけ薬剤費の負担が非常に高いです。これは、私もオブザーバーで参加させていただきました全国保険医団体連合会が試算したところ、二割下げると約〇・九兆円の財源が生まれると。そのメーカーの売上高利益率というのが一四％台です、製造業平均が二、三％のときにですね。それはなぜかというと、売上高原価率です。端的にトップメーカーの武田薬品でいうと、売上高原価率が二〇％台です。
そしてもう一つ、医療保険の話に戻しますけれども、今おっしゃいましたように、私も別に今の医療保険制度が所得に応じて保険料が高いというのがおかしいとも思いません。
それからもう一つ、医療保険の場合は、御承知のように、国民健康保険は市町村で徴収していますよね。保険料の決め方、徴収の仕方は全く別世界ですね、サラリーマンの医療保険とは。これをどうやって、言葉はいいんだけど、歳入庁という一つの組織の中でどうやって、国税庁の職員にそんな事務をさせることは本当にできるんでしょうかと。
あともう一つ、医療機関も取りっぱぐれがないわけですね。そういうことを考えますと、両方ともコスト意識が低いというんですか、ただだから、もらえるし、もらいっぱぐれがない。そういう指摘もあります。