2015-07-30 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
もう一つ、労働組合の意見聴取についてはまた日を改めてきちっとやりたいですが、意見を聴取するだけであるということが問題である。何の拘束力もない。というか、まず第一の問題点は、私が派遣労働者であれば、派遣先の労働組合が私にどこまで、私の労働組合ではないわけですから、どこまでやってくれるか分からない。二番目、労働組合の意見聴取は聴取だけであって、別にそれに一切拘束をされない。
もう一つ、労働組合の意見聴取についてはまた日を改めてきちっとやりたいですが、意見を聴取するだけであるということが問題である。何の拘束力もない。というか、まず第一の問題点は、私が派遣労働者であれば、派遣先の労働組合が私にどこまで、私の労働組合ではないわけですから、どこまでやってくれるか分からない。二番目、労働組合の意見聴取は聴取だけであって、別にそれに一切拘束をされない。
もう一つ、「労働組合等」と書いてあるんですけれども、この「等」というのは一体何を指すのでしょうか。
そこで御質問させていただこうと思うんですが、その際にまず一つ、労働組合の中で正に組合員自らが非正規雇用に対して自分たちとは違うんだと、排除しようと、自分たちが上なんだという意識を持っている組合員が非常に多いんだという話を聞くんで、まず労働組合自体の意識改革が必要だという御意見があるんですが、それについてまずどうお考えになるかということが一つ、もう一つはオランダ型のワークシェアリングをどのようにお考えになるのかという
またそういう方でないと今のこの中選挙区制の中で我々は議席を得ることができなかったわけでございまして、一つ労働組合というのが大変大きな支援団体であることは否定をしません。
そしてそのほかは三重県に一つ労働組合が、二十名で結成されている組合がございます。これに未加盟の方約千人を加えまして約三千七百人の受託者が働いているというのが実情でございます。
○久保亘君 二十数万の組織の頂点に立たれる委員長として非常に現実的な判断をなさっているということに対してよく理解ができますが、しかし一方、また今これは前提条件としてぜひ解決してもらいたいと言われましたこれらの点についても、なかなかこれから会期の中で、私どもも全力を挙げてまいりますけれども、難しい問題も含んでおると思っておりますが、その中の一つ、労働組合の委員長さんとしてのお立場でお聞きしたいことがございますが
もう一つ、労働組合の方々が皆さんこの統合について反対をされておりまして、きょうもたくさんお見えのようでございますけれども、現場の方方がこういう問題について大変に反対されるという感情がありますと、仕事が今後とも大変やりづらいことにならないか、こういうふうに思うわけでございますが、その辺の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
それで、私はもう一つ労働組合が提起をしています問題点をお示しして御意見を承りたいのですけれども、この問題について、つまり今回の法改正に伴ってどうなるかということについての職員の意見を聞いている統計があるんです。拡張されたら増員が必要だと思うかという質問に対しましては、全体としては八三％の職員が、増員が必要だと思うというそういう回答をしているんですね。
それからもう一つ、労働組合対策のために管理職をむやみにふやしました、上から下まで。結局は、そういうことでは汽車は動かないんです。管理職をむやみにふやしています。こういうところへも、目をはっきり向けてもらわなきゃならぬ。ただし、それは管理職を減らしてそのまま首切れと言うんじゃないですよ。
それからもう一つ労働組合があるんですよ、別の労働組合、日本航空の。この組合も最近この大会でやはり小佐野をやめさせるべきだという趣旨の決議をしている。働く人が組合の所属にかかわりなく罷免の決議をしているんですよ。その人たちは、やはり航空界の健全な発展と航空行政を正すために罷免すべきだと、こういう意見。ぼくはこれは見識だと思うんですね。
それからもう一つ、労働組合の委員長の問題ですが、これも特別加入者の問題ですけれども、この前労働大臣からも非常に前向きの答弁をいただいたわけですが、最近労働災害が多く発生するということで、単位組合の組合長を初め執行委員というのは各職場に出かけて安全対策の点検だとかあるいは労働災害が発生した場合は事故調査、こういうようなことで職場に出かけるという機会が非常にふえておるのです。
それからもう一つ、労働組合の分裂しておりますことは、会社といたしましてまことに残念なことであります。
をなくするように努力を求めたいというこの気持ちですね、そういうものももちろん、大事ですけれども、やはり労働省、労働行政としては、労働組合が労働組合としての社会的な責任を果たすという立場からも、手段方法にはもちろん、先ほどから議論をしておるようにありましょうけれども、やはり民主的な手段方法を通して、憲法に保障された立場に立って労働組合が公害問題を摘発をしていく、そういう組合運動の新たな社会的使命というものが一つ労働組合
もう一つ、労働組合の代表者をなぜ入れないかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、問題が運営の問題ではなくて、開発計画の問題と、もう一つは港湾管理者の財政の問題であるので、入っておらないということでございます。
それからもう一つ、労働組合の点でございますが、私の知っている事実においては、労働組合にねらい打ちに、その人の希望と反する配転があったように思われますが、そういうことも一切起こらないようにしていただきたい。
そこでアメリカの州法は一体国法に優先するものであるかどうか、もう一つ労働組合の決議は法的基準があるのかないのか、この決議は国法に優先するものであるかないか、それはやがてアメリカの使用者側と、アメリカの労働組合側との間において結ばれておりまするところの労働協約、これもあわせ調査願わなければならぬと思うのでございます。
私はもう一つ労働組合のアクチブ教育をあげましたが、一体政府はどこに重点を置いて労働者教育をやろうとするのか、この基本的な方針がはっきりしておらないと、これはぐらつくのです。その基本的方針は一体どこに置いてやられようとするのか、これを総理にお答え願いたいと思います。
ただ私が申し上げたいのは、ここいうで一つ労働組合運動に対しても、お互いが、よく国民自体が考えなければならぬのは、組合運動も必要でありますし、労働争議の正当化もこれは当然お互いが考えなければならぬのでありますが、やはり組合員である前に日本人であるということを考えなければいけません。同時にまた、万民は法のもとに平等であるということを、原則をこわすわけにはいかぬのであります。
それから大蔵大臣も木で鼻をくくったような答弁をいつもいたしますけれども、あなたも予算については責任があるわけでありますから、この予算については鼻で笑うというようなことは決してせずに、一つ労働組合の要求については真摯に取り上げてもらいたい。
小倉副総裁は、補正予算がきまればそれに服する、こう言われ、そうしてそのお話の中に、一つ労働組合側も服してもらって、実力行使ということはしないようにしてもらいたい、こういり御希望の御開陳もあったのであります。