2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そのため、こうした人格なき社団等の活動内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する統一的な審査基準を作ることも現実的ではなく、持続化給付金の対象に含めることは困難であると考えております。 一方で、地方自治体などでは、人格なき社団等の個々の事業実態を把握できる強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあります。
そのため、こうした人格なき社団等の活動内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する統一的な審査基準を作ることも現実的ではなく、持続化給付金の対象に含めることは困難であると考えております。 一方で、地方自治体などでは、人格なき社団等の個々の事業実態を把握できる強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあります。
道の駅の例を挙げられましたが、そういった公の制度によって把握しているものというのはごく一部でございまして、こうした人格なき社団の活動内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する、現地で確認するということは私どもにとっては現実的ではなく、持続化給付金の対象に含めることは困難というふうに考えております。
中小企業庁においてそれぞれの団体内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する基準をつくるのは、非常に困難でございます。 また、申請された内容について審査するには現地で確認するということが不可欠なわけですけれども、国が全国津々浦々で活動している団体の実態を把握するということも現実的ではございません。
○末次参考人 支払基金は、これまでのところ、医療機関への支払いを的確に行うということで、審査を終わった後の月ごとの最終的な支払い額を確定するということを最優先かつ最重要の業務と考えまして、この数値を確定するということに全力を傾けてきたということで、大変申しわけないことでございますが、請求から確定までのこの経過を一つ一つ分類をするという、こちらの方の計数の把握、これにつきましては必ずしも今まで十分に留意
また、痴呆と障害だけのと一緒くたになっておりますけれども、痴呆は痴呆でもって一つ分類を考えるべきじゃないか、こういう議論もございます。 こういうことにつきまして、この要介護認定区分の六ランク、これを七ランク、八ランクにしていくということも厚生省は考えているのか。
それは実際問題としてはほとんどそういうものであろうかと思いますが、たまたま法人税の基本通達の改正を昨年やっておったわけでございますけれども、その中で交際費というものはどういうものが入るか入らないかということを一つ一つ分類してまいりますと、たとえばいま申しましたようなものは交際費という定義の中にどうしても入ってくるということで、こういうものは交際費の中に入るということを書いてあるということでございまして
○有島委員 いま田中さんがおっしゃったのは、第二番目に書いてございまして、もう一つ分類があって、海外エネルギー、準国産エネルギー、それから国産エネルギー、こうなっているわけです。これは、言葉で準国産エネルギーは何だと聞くと、大概わからないわけで、まきじゃないかという人がたくさんいるわけですけれども、これは原子力が準国産エネルギーということになっているようです。
それから、もう一つ分類を加えさしていただきます。第三分類は、トラックのように、もちろん公定料金がございますが、あくまでこれは荷主さんと運送業者の契約というものがかなりのウェートを占める。したがって公定料金自体が上下一割づつの幅を持たせておりまして、いわゆる二割のこのアローアンスがあるという、上一割、下一割といいますか、そういう料金と三つあると思います。
それならたとえばメリヤスならメリヤスというものを考えてみて、そのメリヤスをさらに細分化して、横編み、縦編み、そういうふうにして一つ一つ分類していっても同じことじゃないですか。それは全然アメリカにもどこにも輸出してないという企業もあり、それからもう九〇％も輸出をしている企業もありますね。どこまで細分化していったって、結局同じことになるのです。
そうして詳細なる説明で将来重要技術だと思われる場合には、参考といたしましてもう一つ分類を起こしていくという措置を考えて御疑問のような点をカバーしてまいりたい、かように思っています。
それから、もう一つ、分類がえという制度がございます。これは、ある予算を使いまして物を調達いたしますと、予算上は御承知のように使用目的、使途がきまっております。その使途のきまっておりますにかかわらず、物にかわりますと、どういう目的に使われるかということは、物としてあるだけの状態になりまして、その目的が滞れてしまう。
○緒方委員 その点が非常にあいまいなものになりますと、経済協力そのものの内容を一つ一つ分類していかなければならない問題になりはしないかと思うわけです。たとえば今度のタイ国のような場合は、最初の方においては経済協力の面でやるのが、今度ははっきり賠償ではありませんが、特別円の補償になってきた。
それからもう一つは三十四年度――三十五年度はちょっと無理かもしれませんが、できたら一つこれもお願いしたいと思いますが、公社の発注する機材の発注量とその額、これをメーカー別に一つ分類をして出していただきたいと思います。 以上五つの資料の提出をお願いいたします。
中小企業の全事業場なり、あるいは人なり生産額なり価格なり、輸出なり、そういうものでけっこうですが、そういう統計的な分け方にして、大企業の中で系列的な下請ですね、下請の中小企業に入っているのはどのくらいあるか、これを一つ分類してもらいたいと思う。
農林省、建設省、それから厚生省でも、たとえば熊本県あたりの水俣でしたか、ああいう人命に関するような事件もありましたし、そういったものを一つ分類をして資料を提出していただきたい。これはお願いできますか、各省から、できますか。
ところがそれ以外に、一般的に素質の原因、環境の原因と、こういうのを一つ分類いたしまして、私の方で原因調べをしておるのでありますが、その調べによりますと、私の方で犯罪統計では犯罪原因別調べというのをやっておるわけでございますが、これを成人についてもやっておるわけですが、十四才以上二十才未満の者についてもやっておるわけです。
一歩進歩ではありますけれども、そうでなく、今説明のあったように、一体食管法を運用する上からくる負担はどれだけか、企業の中で負担すべきものはどれだけかというふうに、もう一つ分類する必要があるでしょう。これはただ事務、人件費ばかりでない。
そういう意味で、税法の対象にならないものと、なるものと、一つ分類をして資料を出していただきたい、こういうことはできないのでしょうか。
中距離誘導弾と言われておるような性格のもの、それからＩＣＢＭ、アトラスのような大陸間誘導弾といったようなもの、それから原子兵器、オネスト・ジョンが原子弾頭をつけた場合、あるいは原子爆弾その他原子砲といったようなもの、こういう私が今並べました中で、現行憲法で自衛隊が持つことを許されるとあなたがお考えになる防御兵器はどれどれか、これは攻撃的な兵器だから持てないというものはどれどれか、今私があげました種類の中で一つ分類
この十件でございますが、これも一つ分類を試みて見ますると、一つは装備品におきまする使用実績が少く、そのためにわれわれの現実の使用の実績からいたしまして、いろいろな判断資料を求めることが困難でありましたために、装備定数使用実績というようなものにつきまして米軍のものを使用せざるを得なくなったということに伴いまする事故であります。