1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会 第8号 ○野田哲君 もう一つ共済短期の問題なんですが、共済短期の保険料の負担、これはフィフティー・フィフティーになっていますね。ところが、健康保険組合の場合には平均で事業主が五七％、それから労働者側が四三％、さらに政管健保の場合には一六・四％の国庫負担が入っているわけでありますから、労働者の負担は四一・八％、こういうふうになるわけです。これはもう明らかに官民逆格差が生じているわけであります。 野田哲