2007-04-04 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○泉委員 もう一つ、中小企業金融公庫の一般貸し付けも廃止をされるということでありますけれども、この中小企業金融公庫の一般貸し付けについては、現在の規模、これは事務方で結構ですけれども、どれぐらいの貸し付けを行っているんでしょうか。
○泉委員 もう一つ、中小企業金融公庫の一般貸し付けも廃止をされるということでありますけれども、この中小企業金融公庫の一般貸し付けについては、現在の規模、これは事務方で結構ですけれども、どれぐらいの貸し付けを行っているんでしょうか。
あるいはもう一つ、中小企業金融安定化特別保証制度における既往債務の条件変更に関する対応状況についてもぜひ伺っていただきたい。さらには、各種施策周知のための地域に密着した相談窓口の設置など、こういう状況についても、ぜひ現状についての御認識を伺ってもらいたいという強い要求がございました。 この四点についてお伺いしたいと思います。
そしてもう一つ、中小企業金融公庫等は、法律上、手形割引ができない、こういうことですから、そういった窓口で積極的にやる。それから売掛金債権のいわゆる保証制度の中も手形が含まれておりますから、そういう意味で積極的に対応しなければいかぬと思っています。
もう一つ、中小企業金融で私が非常に成果があったと思うのは例の特別保証制度でございます。 この特別保証枠の拡大設定が、ちょうど去年の十月一日でしたから一年たったわけでございますが、非常に効果があったという反面、課題もある、光と影があると思うのでございますが、最近のその光と影、どういうところに成果があり、今後どういう課題があるのか、簡潔にお話しいただけたらと思います。
○宮田委員 もう一つ、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の省エネルギー貸し付けの実績についてどうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
一つ。中小企業金融を扱う国民金融公庫で経営改善資金というのがありますが、これが五十一年度は約三〇％枠が残りました。そして七百億円、無保証無担保で低利のこの金をどうしたと聞きますと、資金運用部へ返しましたというのです。欲しいところはたくさんあるでしょう。金融公庫には手続早くしてくれと申し込んでいるのですけれども、それだけ、三割も残して返しちゃったというのです。
○武田分科員 大臣にお聞きしますが、去る二月三日ですか、中小企業庁が中小企業の倒産防止の総合対策としまして、一つ、中小企業金融三機関の融資を上期に集中させるというのが一点、それから二点は、倒産関連特別保証制度の指定の弾力化、小口倒産に都道府県の制度融資を受けやすいようにする、こういうのを二月三日の通達として措置を打ち出しているわけですが、これは考えてみますと、中小企業を本当に守るようなものであるかというのは
おそらくこの業務方法書を書くときには、ここでは全部の政府関係のものが入っているわけですが、これはもう一つ中小企業金融公庫のほうもちょっと読み上げておきますと、第一条のほうは同じようなことで「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」とありますが、あとの担保とか、保証人では「保証人は、原則としてたてさせるものとする。」
○川端委員 そこで中小企業庁長官にもう一つ。 中小企業金融の問題に関して今日協同組合法による信用組合を、現在やっている事業の実態そのままを見て、信用組合は現在のままでの法律のもとでよろしいとお考えになっているかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。信用組合が果たしている中小特に零細企業に、組合金融というワク内だけでよろしいかどうかという点に対して何か御意見があればお聞かせ願いたい。
私どもといたしましては、従来から、ただいま繊維局長がおっしゃいましたような公害防止事業団の融資の問題、あるいは共同公害防止施設に対する中小企業振興事業団の融資ということで助成をしてまいりますと同時に、もう一つ、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の中に公害防止施設の貸し付け制度を設けまして、特別に低利の融資もやっておるわけでございます。
もう一つ、中小企業金融問題として、不安定性の問題、すなわち景気がよく、金のゆるみぐあいのときには中小企業まで回ってくるのでありますけれども、金の締まった場合、経済情勢の悪い場合には、どうしても限界需要として切り捨てを従来は受けやすかったということが問題であろうかと思います。
○佐藤（觀）委員 それからもう一つ、中小企業金融機関の健全な発達を期するというならば、中小金融をやっておるいまの相銀とか信用金庫なんかに、政府保証債やいま盛んに国債を売らしておるようなことを緩和したらどうか、それから大銀行の吸収合併をやめさせたらどうかというような意見もある。 と同時に、労働組合なんかが一番問題にしておるのは、これは労働強化にならぬか。
具体的な点は後刻青山調査官から答弁をいたしますが、もう一つ、中小企業金融のシェアが狭まってきておるのではないかという御指摘でありました。なるほどこの数字を見ますと、最近の数字はそのとおりであります。
それはそれといたしまして、時間の関係で最後に一つ中小企業金融の問題について政府に要望をいたしておきたいと思います。 再三政府は、金融引き締めをやっても中小企業にはそう引き締めの痛手を受けないような配慮をする、政府の金融機関を通じてかなり流しておるから心配ない、こういうことを言われておりますが、昨年の中小企業の貸出金額の比率を検討してみますと、その推移がどうも非常に危険な方向に動いております。
私は、少なくとも今日の預金量の減少というものに対して根本的に一つ中小企業金融について考えてもらわなければならぬことじゃないかと思うのです。たとえば普通銀行には中小企業向けの特別のワクを設けさせるとか、あるいは今日銀行の店舗の新増設は許可制度である。株屋さんの店舗の新増設は届け出制度である。
そういう点から考え、もう一つ中小企業金融公庫の代理店をしておるということは非常にいいのですね、その金融業者というものの信用にもなる。こういう点から考えれば、この三・四％に低下させられたということは非常にけっこうでございますが、今後さらに、こういう点をもう少し考えられて、もう少し安くしてもらいたい。
根本的な問題としては、まあ早い話が、日本銀行が普通銀行の中心機関であるように、この際一つ、中小企業金融機関の中心機関として、国民銀行あるいは中小企業銀行あるいはそのほか庶民の銀行なり、そういうものをこの際創設する方法はいかがなものであろうか。
資金がないから、もはや今後成り立たないではないかというふうなお話でございますが、この点は、一般情勢がさようなことでございまして、若干この事業が進み過ぎたような点もあろうかと存じまするので、それらの点については、ただいままでいろいろ御議論のあったように、今後の経営の方針を、一つ中小企業金融機関としての本来の使命に徹するようにやっていただく、こういうことが必要かと思うのであります。
それからもう一つ、中小企業金融に関連しての考え方ですが、私は大ざっぱに申し上げますと、日本の経済のこの情勢に対応するのには、何といっても荒々金融を引締めまして、そうしておいて、さらにこれを具体的に個々に見ていく、そういう意味において、今度の経済の困難なる最も大きな原因が、投資が過度になった、これは、結局せんじ詰めると、特に若干の大きな産業業種、並びに企業にあるのでありまするから、これは一つ金融家——
中小企業金融公庫を設立します際に、農林漁業金融公庫とどの線で区別をするか、こういうことで盛んに議論になったんですが、結局農林漁業金融公庫は生産者ということにして、それから先は一つ中小企業金融公庫に預けよう、こういうような関係で食品工場の災害復旧融資の問題は、中小企業金融公庫以外には、どうも融資するところがないわけなんです。